多様な集落営農支援事業

１　事業の概要

　小規模農家が共同で営農を行う集落営農は、品目横断的経営安定対策に加入できない、法人化を目指さない場合であっても、農作業の受託や農業機械の共同利用など、多様な形態により地域の水田農業を維持するシステムとして有効である。
　これらの多様な集落営農の組織化と機械施設の整備を支援する。

（１）組織化支援

　＜集落営農の意識醸成・合意形成＞

�@集落営農世話人会の設置
�A集落営農ビジョン（案）の策定
�B集落関係者間の合意形成活動
�C集落営農の規約等の締結
　【事業費：100千円×20地区、県2/3、市町村1/3】

　＜農業用機械施設の導入、査定・処分に必要な経費の支援＞

�@高生産性農業用機械及び附帯施設の新規導入
�A個人所有機械の中古販売、廃棄等

・集落内の過半の農地を作業受託により集積する場合
【事業費：上限10,000千円×20組織、県1/3、市町村1/6】

・その他の場合
【事業費：上限5,000千円×20組織、県1/3、市町村1/6】

※20年度採択組織に対する県補助金99,999千円のうち
　20年度想定74,999千円、21年度想定25,000千円

《事業対象組織の要件》
・集落営農の規約を締結している組織であること。
・集落営農ビジョンを策定すること。
・集落内の農地（担い手が既に集積している農地を除く）の過半を集積（機械の共同利用面積と作業受託面積）する組織であること。　等

４　事業実施期間（採択年度）

　平成２０〜２２年度（１地区２カ年）