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平成20年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業振興費
事業名:

農地を守る直接支払事業

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農林水産部 経営支援課 農地担当  電話番号:0857-26-7258


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
20年度予算計上額 1,282,437千円 22,303千円 1,304,740千円 2.93人 0.00人 0.00人
20年度予算要求額 1,282,437千円 20,561千円 1,302,998千円 2.76人 0.00人 0.00人
19年度予算額 1,294,369千円 27,185千円 1,321,554千円 3.50人 0.00人 0.00人

事業費

要求額:1,282,437千円  (前年度予算額 1,294,369千円)  財源:国1/2、1/3、定額 

課長査定:計上   計上額:1,282,437千円

事業内容

 1 事業の概要
 平地と比べ農業の生産条件が不利な中山間地域等において、農業生産条件の不利を補正するため耕作面積に応じて助成する。
〈事業期間:平成17〜21年度〉
【対象地域】
 @特定農山村法、山村振興法、過疎法に指定されている地域
  (3法指定地域)
 A知事が指定した地域(知事特認地域)
    • 農林統計上の中間農業地域及び山間農業地域
    • 3法指定地域に地理的に接する農用地
    • 農林業従事者割合、DID(人口集中地区)からの距離、人口減少率等が一定の要件を満たす地域
【交付単価】
    • 田 21,000円/10a ほか
【交付要件】
@基礎単価(体制整備単価の8割)の交付要件
→5年間の最低限の農地管理活動等の実施
(集落マスタープランの作成、耕作放棄の防止活動、水路・農道等の管理活動など)
A体制整備単価の交付要件
→@に加え、自律的かつ継続的な農業生産活動等の体制整備に向
けた取組の実施
(農用地等保全マップの作成・実践、機械・農作業の共同化、担い手への農地集積、自然生態系の保全に関する学校教育等との連携など)

 2 事業の目的
    • 耕作放棄の防止
    • 農地の有する水源涵養、国土保全、保健休養など様々な公益的機能の維持
       3 要求額
@直接支払交付金 767,875千円
    • 市町村が農業者に対し交付金を交付するのに要する経費
    • 負担率 3法指定地域(国1/2、県1/4)
知事特認地域(国1/3県1/3)
A直接支払推進事業 12,584千円
〔県事業〕
    • 審査委員会の開催など事業推進に係る経費
    • 1,347千円
〔市町村事業〕
    • 現地確認など事業推進に係る経費(17市町分)
    • 11,237千円
B直接支払基金造成 501,978千円 
    • 国庫負担分の基金積立てに要する経費
〔内訳〕
国庫負担分497,098千円、返還金4,000千円、
運用益880千円

@+A+B=1,282,437千円

 4 H20交付金(拡充)
    • 事業実施期間:平成20〜21年度
    • 事業内容
(1)限界的集落等支援加算
限界的集落等の農業者等に代わって集落内の農道、水路の管理を実施
(2)災害防止加算の創設
地すべり防止区域等における防災マップの作成、防災意識の向上を図る
(3)対象農用地の拡大
耕作放棄地の解消のための交付対象農用地の要件の見直し



4 交付金交付の流れ

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年6月補正後 1,294,369 512,587 0 0 0 0 250 507,501 274,031
要求額 1,282,437 509,008 0 0 0 0 880 501,098 271,451

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 1,282,437 509,008 0 0 0 0 880 501,098 271,451
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0