新規就農者総合支援事業「就農支援事業」

次世代改革推進本部関連事業（産業振興・雇用確保チーム　打って出る鳥取県産業部会）

農林水産部　経営支援課　農業参入支援係　　電話番号：0857-26-7261

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
20年度予算計上額	2,871千円	11,112千円	13,983千円	1.46人	0.00人	0.00人
20年度予算要求額	1,413千円	12,304千円	13,717千円	1.46人	0.00人	0.00人
19年度予算額	3,067千円	11,256千円	14,323千円	1.48人	0.00人	0.00人

要求額：1,413千円　（前年度予算額 3,067千円）　　財源：単県　

課長査定：計上　　　計上額:1,373千円

１　事業の概要

　就農希望者に対する就農計画時の助言指導、就農計画の認定、就農支援資金事務の委託を行う。

２　事業内容

（１）就農計画認定委員会の開催

（３１０千円（前年度当初271千円））

　　・就農計画認定委員会委員報償費・旅費

（２）就農支援資金委託手数料

（１０３千円（前年度当初９０千円））

　　・全国農業改良普及支援協会への委託

（業務委託の内容）　　　

資金管理事務のシステム設計、資金管理事務に必要な電子データの入力及び記録データの保管、帳票及び諸表（貸付・償還・決算関係）の作成など

（３）県事務費等

（1,０００千円（前年度当初2,706千円））

　　・就農計画の認定業務に係る経費　　

	就農計画認定に係る主な業務
農業改良普及所	・就農相談・就農計画作成時の助言・指導・技術指導・経営管理指導
農業振興課	・就農計画の認定・関係機関との調整

　
（参考）　就農計画の認定から就農支援資金貸付に至るまでの流れ　

＊就農計画とは、就農希望者が、就農時における農業経営の目標（目標所得の設定等）、その目標を達成するために必要な研修、機械・施設の導入等について作成する計画。

＊認定就農者とは、就農計画について知事の認定を受けた者

【就農計画の認定状況】

	Ｈ１６年度	Ｈ１７年度	Ｈ１８年度
就農計画認定数（新規分）	８	１８	１１

就農計画認定委員会の謝礼単価を１９年度並みで査定。

区分	事業費	一般財源
査定額	1,373	1,373
保留	0	0
別途	0	0