福祉保健部 医療指導課 国民健康保険係 電話番号：0857-26-7166
要求額：1,586,068千円 （前年度予算額 2,183,432千円） 財源：単県
課長査定：計上 計上額:1,586,068千円
（１）国民健康保険基盤安定負担金
県は、市町村国保の財政基盤の安定化を図るため、市町村が行った保険料軽減額の一部を負担する。 根拠法令：国民健康保険法第７２条の２の２ 負担率：県３／４ 市町村１／４ ２０年度負担額 １，２５６，２２８千円（１，９０９，０３８） ＜制度改正のポイント＞ ・平成２０年度から後期高齢者医療制度の創設に伴い、国民健康保険の７５歳以上の被保険者は後期高齢者医療制度に移行するため、国民健康保険基盤安定負担金の対象外となる。 ・平成２０年度から退職者医療制度の対象者が７５歳未満から６５歳未満の退職者となる。６５歳以上の退職被保険者は一般の国民健康保険被保険者となり国民健康保険基盤安定負担金の対象となる。 （２）国民健康保険高額医療費共同事業負担金 県は、高額な医療給付の発生による市町村国保財政の不安定性を緩和することを目的として行われる高額医療費共同事業に係る拠出金の一部を負担する。（実施主体：国民健康保険団体連合会） 根拠法令：国民健康保険法附則第１９項 負担率：標準高額医療費拠出金の１／４ ２０年度負担額 ３２９，７１１千円（２７４，２６５） ＜制度改正のポイント＞ ・平成２０年度から退職者医療制度の対象者が７５歳未満から６５歳未満の退職者となる。６５歳以上の退職被保険者は一般の国民健康保険被保険者となり国民健康保険高額医療費共同事業負担金の対象となる。（３）標準事務費 １２９千円（１２９） 合計 １，５８６，０６８千円