私立幼稚園運営費補助金

１　目的

私立幼稚園の教育条件の維持向上及び保護者負担の軽減を図るとともに、幼稚園経営の健全性を高め、特色ある取り組みを促進することを目的として運営費に対する助成を行う。

�A推計園児数の増加

　幼稚園への入園は、原則満３歳からであるが、平成１９年度から幼稚園を活用した２歳児（満３歳年度の４月）の受入が全国展開された。（米子市においては早期幼児教育特区により平成１５年度より２歳児を受入）
　これに伴い平成２０年度は、各幼稚園で２歳児の受入準備が整い、園児数が増加するものと考えられる。



（２）心豊かな幼稚園づくり推進事業

　平成１９年度まで早期幼児教育特区による２歳児受入については、運営費補助金として補助を行ってきたが、２歳児の受入は、幼稚園児としてではなく、子育て支援の一環として行うこととなった。このため運営費補助をやめ、子育て支援にかかる補助単価を増額し、園庭の開放、未就園児教室、子育て講演会等の幼稚園を活用した子育て支援や２歳児受入の支援の充実を図る。

�@預かり保育推進事業補助金の補助単価の増額(国庫補助単価の増額)

　　

�A子育て活動推進事業補助金の補助対象経費及び補助単価の増額
　

（３）私立幼稚園特別支援教育研究推進事業補助金

　事業名の改正
　平成１９年度
　「私立幼稚園障害児教育研究推進事業」
　　　　　　　　　↓　
　平成２０年度
　「私立幼稚園特別支援教育研究推進事業」

　学校教育法の改正により、障害のある児童生徒に対する教育が「特別支援教育」とされたことによる。