１ 目的
利用者のニーズに対応した管理運営サービスの向上、民間手法の導入による管理運営費節減を図るため、平成１８年度から導入した指定管理者制度による施設の管理委託等について、現指定管理者の指定期間が満了する平成２１年度以降も引き続き指定管理者に業務を委託するための債務負担行為を行う。
２ 指定期間
５年（平成２１年度〜平成２５年度）：現行３年
＜指定期間を５年にする理由＞
・期間延長により指定管理者の積極的な事業展開・投資が可能となる。
・清掃、警備等の外部委託について、長期契約による経費の削減が見込まれる。
・職員のモチベーション、業務習熟度の向上が期待される。
３ 指定管理者の指定方法
４ 業務内容
５ 利用料金
指定管理者があらかじめ知事の承認を得て定める料金をその収入として収受させる。
６ 限度額
５１６，９２０千円（@１０３，３８４千円×５年）
〔単年度委託料計算〕
（単位 千円）
区分 | 今回債務負担行為単年度額 | 前回債務負担行為単年度額 | 現委託料単年度計画額 |
| 収入(A) | ４５，２９８ | ４４，４２０ | ４８，４６８ |
| 支出(B) | ２３４，４１９ | ２４８，７０９ | ２４８，７０９ |
| 差引委託料(B-A) | １８９，１２１ | ２００，２４１ | ２００，２４１ |
| （うち県委託料） | （１０３，３８４） | （１０９，８５２） | （１０９，８５２） |