１ 事業の目的・概要
モンゴル中央県との交流のあり方等を検討するため、交流協議団を派遣しさらなる交流促進を図るとともに、中央県から行政実務研修生を受け入れ中央県の近代化を支援し、鳥取県との交流において中心的な役割を担う人材の育成とつながりの形成を図る。
２ 背景
両県が１９９７年に「友好交流に関する覚書」を交換してから今年で１０年を迎え、これまでの両地域の交流を見つめ直すと同時に、友好交流を新たな段階に進めることに合意し、１０月３０日に「覚書締結１０周年に係る交流促進に関する覚書」を締結した。
本覚書に基づき、農業技術交流や行政実務研修生の受入を今後も継続するとともに、新たに実務レベルの協議会を開催することで合意したことから来年度に協議団を派遣する。
３ 事業内容
（１）行政実務研修生受入事業
モンゴル中央県職員、市町村職員等を対象とした行政職員を受け入れ、本県の行政制度についての研修を通じて中央県の近代化と人材の育成を図る。
○実施時期 ： １２月中旬（１週間程度）
○受入人数 ： ３名
○研修内容 ： 税務制度、組織人事、議会制度、施策広報、情報 公開、行政関係機関の視察と意見交換等
（２）交流協議団派遣事業
両地域間の相互理解、友好交流を新たな段階に進め、また発展させる方策について幅広く意見を交換し、覚書の内容を実施するため実務レベルの交流協議団を派遣する。
○派遣期間 ： 1週間弱（6日間程度）
○派遣人数 ： ２名（うち1名は交流員）
４ 費用負担
（１）行政実務研修生受入事業
本県の行政実務を学ぶものであることから、モンゴル国内移動費及び海外渡航費は中央県の負担とする。本県にとっては、人材のつながり、県内民間団体等の交流促進につながるものであることから、日本国内研修に係る費用を本県が負担する（日当は支給しない）。
（２）交流協議団派遣事業
来年度については覚書締結後の初協議であり、鳥取県からの派遣となる（今年度は中央県知事が来県した）ことから、派遣に係る一切の費用を本県が負担する。協議の場において、以降の費用負担も含めた交流のありかた等について話し合う。