事業費
要求額:6,840千円 (前年度予算額 0千円) 財源:単県
課長査定:ゼロ
事業内容
1 目 的
○すべての建設業者にまずは現実を認識し、経営体質の強化、技術力の向上、新分野への進出等個々に生き残り策に本気で取り組んでもらう必要がある。
○県土整備部としては、これらに対する各種施策を周知し、建設業に生き残りをかける者に対して支援体制を構築し応援する。
2 現状・背景・問題点
○公共事業費が減少していく中、建設業者の数はほぼ横ばいで推移しており過当競争に陥っている。
○過当競争は、下請けへのしわ寄せや建設業者の倒産、さらに失業者の増を招くとともに、工事目的物の品質の低下を生じさせる恐れがある。
○今後も公共事業費の増が見込まれない中、建設業者としては、会社の生き残りを図るために経営改善等の経営基盤の安定に向けて建設業以外の分野への進出や建設業における技術力の向上に取り組む必要がある。
○しかしながら、昨今の過当競争は建設業者の体力を消耗させており、自助努力にまかせていては業界全体が疲弊する恐れがある。
○このような状況の中、公共工事の発注者としては、工事目的物の品質を確保するため継続的な建設業の発展を促す必要がある。
<業界の現状>
・建設投資 56%減少(H10年度→H18年度)
県発注工事は 59%減少
・許可業者数 9%減少(H12.3 2902社→H19.3 2651社)
・従業員数 29%減少(H8年度31千人→H18年度27千人)
・倒産状況 H14年以降全体倒産件数の約半分を占める
3 事業内容・金額根拠
(千円)
(1)
現状調査・ワークショップ開催 | 県内建設業者の現状を把握するとともに、次世代を担う若手経営者と今後の建設業のあり方、行政施策等を検討する。
・現状調査 委託、アンケート【3,000】
・ワークショップ開催 5回×3地区
専門家招聘 各2回×3地区【250】 |
(2)
緊急経営改善支援 | 自ら経営体質の改善を図ろうとする業者に対し、小規模セミナー、個別相談会を実施する。
・経営改善セミナー 3回×3地区
・個別相談会【2,430】 |
(3)
次世代基盤人材育成 | 建設工事の品質向上にかかせない、指導的技術資格である「一級施工管理技士」を新たに従業員に取得させた業者に対し取得経費の助成を行う。又、業界団体等が行う自主的なイメージアップ活動への補助を行う
・一級資格者育成 1/2助成【500】
・イメージアップ活動
1/2補助 5団体【500】 |
(4)
広報、情報提供等 | 公的支援組織の連携をはかるとともに、公的支援制度、相談窓口を一覧にし、周知を徹底し、利用促進を図る。
・施策紹介リーフレット作成
8頁×3千部【160】 |
計 | 6,840千円 |
4 スケジュール
H19.11〜 庁内(商工労働部)、業界(特に青年部)と協議
H20.5 説明会(経営事項審査・入札参加申請等)
リーフレット配布、施策説明、
H20.6〜 現状調査アンケート、ワークショップ実施
H20.8〜 経営改善セミナー、個別相談会実施
財政課処理欄
1現状調査・ワークショップ開催
調査結果をどう活用していくのか不明です。また業界青年部等との意見交換なら、今すぐにでも実施可能です。
2緊急経営改善支援
まずは、国土交通省が既に実施している経営相談事業や商工労働部(各県民局)に配置している経営相談窓口相談員を活用してみてください。
3次世代基盤人材育成
資格取得は金銭の問題ではないと思います。
4広報、情報提供等
今すぐにでも実施可能です。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年6月補正後 |
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要求額 |
6,840 |
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0 |
6,840 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
査定額 |
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保留 |
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別途 |
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