次世代建設担い手育成事業

１　目　的

○すべての建設業者にまずは現実を認識し、経営体質の強化、技術力の向上、新分野への進出等個々に生き残り策に本気で取り組んでもらう必要がある。
○県土整備部としては、これらに対する各種施策を周知し、建設業に生き残りをかける者に対して支援体制を構築し応援する。

○公共事業費が減少していく中、建設業者の数はほぼ横ばいで推移しており過当競争に陥っている。
○過当競争は、下請けへのしわ寄せや建設業者の倒産、さらに失業者の増を招くとともに、工事目的物の品質の低下を生じさせる恐れがある。
○今後も公共事業費の増が見込まれない中、建設業者としては、会社の生き残りを図るために経営改善等の経営基盤の安定に向けて建設業以外の分野への進出や建設業における技術力の向上に取り組む必要がある。
○しかしながら、昨今の過当競争は建設業者の体力を消耗させており、自助努力にまかせていては業界全体が疲弊する恐れがある。
○このような状況の中、公共工事の発注者としては、工事目的物の品質を確保するため継続的な建設業の発展を促す必要がある。
＜業界の現状＞
・建設投資　　５６％減少（H10年度→H18年度）
　　　　　　　　　　　　　県発注工事は　59％減少
・許可業者数　　９％減少（H12.3 2902社→H19.3 2651社）
・従業員数　　２９％減少（H8年度31千人→H18年度27千人）
・倒産状況　　H14年以降全体倒産件数の約半分を占める

Ｈ１９．１１〜 庁内（商工労働部）、業界（特に青年部）と協議
Ｈ２０．５ 　説明会（経営事項審査・入札参加申請等）
　　　　　　　リーフレット配布、施策説明、
Ｈ２０．６〜 現状調査アンケート、ワークショップ実施
Ｈ２０．８〜　経営改善セミナー、個別相談会実施