事業費
要求額：6,007千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
課長査定：計上 計上額:5,500千円
事業内容
１ 目的
公共工事の減少と厳しい受注状況の中で、県内業者の技術力を高め、受注機会の拡大と併せてコンクリートの品質確保を図る。
２ 背景・必要性
(1)橋梁修繕等の特殊技術を有する県内業者が不足
- 橋梁修繕等の特殊技術を有する工事は、施工能力のある県内業者が少なく、県外業者が多くを受注しているのが現状
- 橋梁の更新期の到来と橋梁修繕の需要の増加が見込まれる中で、県内業者が受注可能となるような体制の構築が急務
- このため、特殊技術及び施工能力を有する業者の育成により、県内業者の受注機会の拡大に繋げることが必要
(2)コンクリート構造物の現場技術の点検・指導
- コンクリートは、土木構造物の品質、耐久性の観点からも重要な資材
- 近年の厳しい受注状況と低価格入札工事の多発、団塊の世代の定年退職等に伴い、コンクリート施工に関する技術の低下が懸念されているところ
- コンクリート構造物の品質は、コンクリートの施工時の施工管理の影響が大きく、橋梁、砂防ダム等の重要構造物を中心に、施工現場の点検・指導を強化することが必要
(3)コンクリートひび割れへの一元的な対応
- コンクリート構造物は、ひび割れ問題を内在しており、施工中及び施工後のひび割れについて、個別に大学や専門家に調査を依頼しているところ
- 平成１８年度は、県関係のコンクリート構造物で、１７件の調査を実施
- コンクリートひび割れに対して、迅速で一元的に対応できる仕組みを構築し、コンクリート技術の向上と適切な維持管理を推進
３ 事業の内容
○技術支援業務委託費 C=5,057千円
財団法人鳥取県建設技術センターは、コンクリートに関するデータと知識を有し、公益法人としての公平な立場から建設業者の育成や技術支援が可能であるため、当該センターを活用し、下記の技術支援業務を委託する。（２年間）
①特殊技術向上支援（コンクリート補修技術等）C=1,664千円
②コンクリート構造物の現場技術の点検・指導 C=1,704千円
専門技術者が重要構造物の施工現場に赴き、施工技術の点検、指導を行い、コンクリート構造物の高品質化を促進する。
(1)打設中の施工管理指導
(2)打設後の養生管理指導
(3)コンクリートの品質評価
③コンクリートひび割れ診断一元化業務 C=1,689千円
建設技術センターにコンクリートひび割れの対応窓口を開設し、専門技術者及びコンクリート診断士の派遣などを一元的に対応し、情報の共有、技術の向上、適切な維持管理の推進を図る。
○報償費 C=500千円 （大学、専門家への報償費）
○標準事務費 C=450千円
４ 事業の効果
- 橋梁修繕等の特殊技術の必要な工事に対して、県内業者への発注が可能となる。
- コンクリート技術の向上とコンクリート構造物の高品質化が見込める。
- 建設技術センターの技術支援の体制強化及び職員の意識上、スキルアップ等が期待できる。
財政課処理欄
建設技術センターへ専門家を配置しますから、大学等の相談数は減少すると考えますので、
要求のあった相談料についてはゼロとします。
必要があれば、従来どおり、大学や専門家の協力体制の範囲で対応してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年６月補正後 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
6,007 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,007 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
5,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,500 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |