建設統計調査費

１．事業の目的

　本調査は、統計法に基づく指定統計の調査として、公共工事の動向（件数、着工額、工事種類、地域分布等）を、実態把握することにより、公共工事執行上の施策、経済政策等に資することを目的に実施されている。

　毎月のサンプル調査で、公共工事、民間工事の受注状況を国土交通省の抽出業者（約１２０社）から報告してもらい、集計した上で、国土交通省に報告する。

　１年間の建設工事の施行実績（完成工事高、就業者数、付加価値額等）及び住宅用地完成面積について、国土交通省の抽出した業者（約８００社）から報告してもらい、集計した上で、国土交通省に報告する。