登記推進事業

１　事業の目的
（１）公共事業の取得用地のうち未登記となっている箇所の登記に必要な測量図作成等を作成し、未登記を解消する。
（２）河川区域内の流れ地など未買収地の存在が明らかとなった場合、当該地を買収し、後日トラブルとならないようにする。

２　事業内容
（１）未登記となっているもののうち、相続人等の努力により問題が解決し、登記可能であることが判明した場合に登記に必要な測量図作成等に要する費用を要求する。

（２４２０千円＝２４２千円×１０筆）

（１００千円）

　平成１４年度から重点的に取り組んだ未登記対策により、所期の目標は達成された。
　残る案件は、地籍混乱、相続問題等、職員の努力だけでは登記困難なものである。
　費用対効果を考慮し、今後は必要最小限の費用で未登記処理に対応するものとし、次の方針で処理することとしている。