当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:土木費 項:土木管理費 目:土木総務費
事業名:

登記推進事業

もどる  もどる

県土整備部 県土総務課 用地室  電話番号:0857-26-7346


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
20年度予算計上額 2,995千円 2,208千円 5,203千円 0.29人 0.00人 0.00人
20年度予算要求額 2,995千円 2,554千円 5,549千円 0.29人 0.00人 0.00人
19年度予算額 5,660千円 2,618千円 8,278千円 0.30人 0.00人 0.00人

事業費

要求額:2,995千円  (前年度予算額 5,660千円)  財源:単県 

課長査定:計上   計上額:2,995千円

事業内容

1 事業の目的
(1)公共事業の取得用地のうち未登記となっている箇所の登記に必要な測量図作成等を作成し、未登記を解消する。
(2)河川区域内の流れ地など未買収地の存在が明らかとなった場合、当該地を買収し、後日トラブルとならないようにする。

2 事業内容
(1)未登記となっているもののうち、相続人等の努力により問題が解決し、登記可能であることが判明した場合に登記に必要な測量図作成等に要する費用を要求する。

      (2420千円=242千円×10筆)
(2)河川区域内の流れ地などの土地所有者からの請求により、未買収地の存在が明らかになった場合、当該地を買収するために要する経費を要求する。
      (100千円)
(3)標準事務費(475千円)

3 未登記処理の方針
       平成14年度から重点的に取り組んだ未登記対策により、所期の目標は達成された。
       残る案件は、地籍混乱、相続問題等、職員の努力だけでは登記困難なものである。
       費用対効果を考慮し、今後は必要最小限の費用で未登記処理に対応するものとし、次の方針で処理することとしている。

(未登記処理方針)
(1) 未登記となって20年を超えるものは、時効取得が主張できるので処理しない。
(2) 近い将来地籍調査、換地処分等が行われれば登記済となる。そういった地域にあるものは処理しない。
(3) 未登記となって10年以上20年未満のものは、善意無過失であれば時効取得を主張できるので、原則として処理しない。
(4) 上記以外の土地のうち、財産性が高く、必要な手間や費用の少ないものは優先的に処理する。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年6月補正後 5,660 0 0 0 0 0 0 0 5,660
要求額 2,995 0 0 0 0 0 0 0 2,995

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 2,995 0 0 0 0 0 0 0 2,995
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0