事業費
要求額:300千円 財源: (要求額の内訳) 復活:300千円
部長査定:ゼロ
事業内容
1 課長査定結果 ゼロ査定
県の役割は外来魚繁殖抑制試験を行うこととし、駆除・処分に係る負担軽減は全内漁連制度の補助制度(既存)を活用してください。
2 復活要求主旨
- 外来魚による深刻な被害は漁業者の責めによらない
- 県は内水面漁業調整規則で外来魚の移植禁止や内水面漁場管理委員会指示で再放流を禁止しており、駆除に積極的に関与する必要
- 外来魚は、魚やエビなどの漁業対象種以外にも、昆虫や水生生物など多様な生物を補食するなど、生態系へ与える影響は甚大
- 漁業被害の軽減及び生態系の保全について一翼を担う県は、繁殖抑制と平行して、漁協と協働して駆除を実施する必要がある
(金額単位:千円)
細事業名 | 実施
主体 | 内 容 | 課長
要求 | 計上額 | 復活
要求額 |
緊急・広域外来魚等対策推進事業 ゼロ | 湖山池漁協 | 外来魚の駆除 | 300 | 0 | |
在来種を活用した繁殖抑制試験 | 県 | コイ・ナマズ等による外来魚の繁殖抑制 | 300 | 300 | − |
合 計 | 600 | 300 | 0 300 |
3 内 容(一部復活)
【緊急・広域外来魚等対策推進事業】
(1)事業実施主体:湖山池漁協
(2)対象経費:外来魚の駆除、処分に要する経費
(3)県補助率:1/4
(4)要 求 額 :300千円
(5)事業期間:平成20〜22年度(3年間)(金額単位:千円)
総事業費
(補助率) | 全内漁連
(1/2) | 県
(1/4) | その他
(1/4) |
1,200 | 600 | 0 300 | 300 |
4 漁業者の声
「心ない釣人のせいで、大変迷惑」、「駆除の経費を被害者である自分たちが負担するのは納得いかない」
【参考】市の方針:漁業の再生と生態系保全の観点で支援予定
5 経 過
年度 | 実施主体 | 取組内容 | 結果 |
S61 | 県
(水産課) | 県内水面漁業調整規則でブラックバス移植放流禁止 | 密放流止まず |
H16 | 上記規則でオオクチバス属の魚、ブルーギルの移植放流を禁止 |
H17
〜
H18 | 湖山池
漁協 | 外来魚駆除方法調査事業 | 定置網による駆除適期や適地に一定の目処 |
H18 | 県 | 外来種生息実態アンケート調査 | 全県のため池466箇所のうち29箇所でブラックバス等を確認 |
H19 | 湖山池
漁協 | 細々と独自で駆除を実施 | ブルーギル採捕数増加
≪捕獲尾数≫
H13:153尾⇒H19:8,778尾 ※本格的に事業実施する必要性を認識 |
県内水面漁場管理委員会 | 全県下でオオクチバス属の魚、ブルーギルの再放流を禁止 | |
(参考)
@他県の事例
滋賀県は、県が事業主体となり外来魚の買取・回収等を実施
A駆除の方法
定置網 (特別採捕許可)
BH17〜H18外来魚駆除方法調査事業
事業費:1,900千円(補助率:国1/2、県1/4、市1/4)
事業主体:湖山池漁協
財政課処理欄
県は試験研究などを通じて外来魚の駆除には一定の責務を果たしています。来年度も繁殖抑制試験を実施し、外来魚の駆除に県として役割を担っていく姿勢に変わりはありません。
外来魚の直接的な駆除、処分に関する経費については、全内漁連の補助金を活用して漁協の負担軽減を図ってください。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
既査定額 |
300 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
300 |
保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
復活要求額 |
300 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
300 |
追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
保留・復活・追加 要求額 |
300 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
300 |
要求総額 |
600 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
600 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |