事業費
要求額:817千円 財源:単県 (要求額の内訳) 復活:817千円
部長査定:計上 計上額:544千円
事業内容
1 課長査定結果 一部計上
サワラ研究会に対する活動支援のみ計上します。市場滅菌海水装置のPR、日本版エコラベル認証取得支援は本来漁協などの当事者が自主的に行うことであると思われます。
2 復活要求趣旨
@ 消費者は、資源や環境に配慮した魚を選択購入する時代
A 県内の沖底漁業は、資源にやさしい漁法(かけ回し)で、かつ、資源管理や自主規制を実施中
B 20年4月から実施される「日本版エコラベル」の取得は、松葉がにやアカガレイ等の沖底魚を全国にPR・市場拡大できる絶好の機会
C 事業主体である県沖底協会は、認証第1号を目指し、先駆的な取組
D エコラベル取得の効果
・他の漁業への普及
・生産〜流通までの波及効果が大きい
・県産魚のブランド力向上
・「環境立県」「食のみやこ鳥取」を標榜する県のイメージアップ
E 認証取得経費が高いことに加え、維持についても多大な労力と経費が必要
|
3 事業内容(一部復活)
(単位:千円)
細事業名 | 実施主体 | 補助事業の内容
(補助対象経費・補助率) | 課長要求額 | 計上額 | 復活要求額 |
日本版エコラベル認証取得支援 | 県沖合底曳 網漁業協会 | エコラベル認証取得に必要な経費 1/3
1,634千円 (1/2) | 817 | 0 | 817
544
|
サワラ研究支援 | サワラ研究会 | サワラの鮮度保持研究等に必要な経費
380千円 (1/2) | 190 | 190 | - |
市場滅菌海水装置PR | 県漁協(賀露本所) | 滅菌海水市場のPRに必要な経費
262千円 (1/2) | 131 | 0 | - |
4 エコラベル認証基準等
●FAO(2005年ローマ採択)のガイドラインに基づく制度であり、国際基準による審査
☆ 認証基準
・確立された資源管理制度下での漁業
・持続的利用水準の維持
・生態系保全への適切な措置
等、操業実態や科学的データによる証明が必要
●認証の有効期間は5年間
●毎年、定期審査があり実施状況を検査
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5 背景
@ 最近では、環境問題に加え、食の安全・安心に対する国民の意識は高く敏感に反応。食品を選ぶ場合でも消費期限や産地等の表示を見て購入する消費者がほとんど
Aこのような中で、水産資源の保存・管理と持続的利用に対する消費者の関心の高まりを背景として、日本版エコラベルの制度の実施に向けた動きが活発化
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6 参考
@ 日本版エコラベル制度設立の経緯
A 環境に配慮した食品に対する消費動向
今年7月に農林漁業金融公庫が実施した『食品表示に対する消費者意識調査結果』より(抜粋)
「今後は環境に貢献する食品を購入したい」と答えた者が半数 以上を占めていた。(特に、女性の回答は62.2%)
B 過去の認証取得支援の例
H13年度 有機農産物認証支援事業
事 業 費 1,000千円 (予算額)
補 助 率 1/2
認証費用 @ 74〜446千円
*審査機関、申請の内容等により金額
が異なる。
財政課処理欄
ISO14001取得支援と同様、補助率を1/3とします。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
既査定額 |
245 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
245 |
保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
復活要求額 |
817 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
817 |
追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
保留・復活・追加 要求額 |
817 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
817 |
要求総額 |
1,062 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,062 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
査定額 |
544 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
544 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |