現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成20年度予算 の 水産振興局の新魚種種苗生産技術開発試験
平成20年度予算
当初予算 一般事業  部長要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:栽培漁業センター事業費
事業名:

新魚種種苗生産技術開発試験

次世代改革推進本部関連事業(産業振興・雇用確保チーム  食のみやこ鳥取県部会 )

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水産振興局 栽培漁業センター 生産技術室  電話番号:0858-34-3321


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
20年度予算計上額 1,678千円 3,425千円 5,103千円 0.45人 0.78人 0.00人
20年度予算要求額 1,678千円 3,766千円 5,444千円 0.45人 0.78人 0.00人

事業費

要求額:1,678千円    財源:単県  (要求額の内訳)  復活:1,678千円

部長査定:計上   計上額:1,678千円

事業内容

1 課長査定結果  ゼロ査定                       

キジハタの事業化については、種苗放流技術開発試験において中間育成による標識放流が既に進められています。現時点で大きな問題が生じていない中、本県において新たに種苗生産技術の開発を行う必要性はないと思われます。

2 要求復活趣旨

    • 標識放流に使用しているキジハタは、(独)水産研究センターが行っている種苗生産研究で生じた稚魚(種苗生産技術は未確立)
    • キジハタは希少価値のある高級魚であり、標識放流でも一定の成果があることから、鳥取県の特産になりうる有望魚種
    • キジハタの栽培漁業を実用化するためには、次の理由から独自の種苗生産体制の構築が必要
          1. 水産研究センターからの譲渡は一時的で不確実、また試験用のため、実用化するには尾数が不足
          2. 将来的に疾病の持ち込み・遺伝的攪乱の危険性
          3. 他県には県外への種苗販売体制がない
      • 現在、国や県の研究グループが存在し、積極的な意見交換がなされているので、早期に成果を得られ、研究コストの削減にも繋がる(複数県が生産技術の確立を開始)
    3 事業の内容

    県外の他機関で得られた基礎技術を基に、鳥取県の漁業者からのニーズが強いキジハタの種苗生産技術を早期に確立する。

      • 先進機関への研修・技術交流会への参加(209千円)
      • 自県産天然魚の収集・親魚としての育成(677千円)
      • 水研センター受精卵譲渡により稚魚の育成(792千円)
                    ○(要求どおり)要求額 1,678千円

    4 事業効果
      • キジハタは回遊性がなく、居付きのよい魚種であるため、種苗放流の実用化によって、漁獲量の向上が期待できる
      • ヒラメ、マグロに次ぐ高級魚として、県外に大きくPRできる魚種であり、特産化できれば漁業全体に好影響
             キジハタ(アコウ)

    財政課処理欄

    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    復活要求額 1,678 0 0 0 0 0 0 4 1,674
    追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    保留・復活・追加 要求額 1,678 0 0 0 0 0 0 4 1,674
    要求総額 1,678 0 0 0 0 0 0 4 1,674

    財政課使用欄(単位:千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    査定額 1,678 0 0 0 0 0 0 4 1,674
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0