当初予算 一般事業  部長要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:漁業取締費
事業名:

漁業取締費

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水産振興局 水産課 漁業調整係  電話番号:0857-26-7680


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
20年度予算計上額 47,211千円 47,423千円 94,634千円 6.23人 13.00人 0.00人
20年度予算要求額 47,211千円 56,916千円 104,127千円 7.23人 13.00人 0.00人

事業費

要求額:11,179千円    財源:単県  (要求額の内訳)  復活:11,179千円

部長査定:計上   計上額:11,179千円

事業内容

1 課長査定結果  一部計上

     漁業取締船の境港移転経費はゼロ査定。多額の費用をかけて取締船を移設させる必要はありません。違法操業が起こらないように近県の漁業者を含めて話し合ってみてください。

2 復活要求主旨
      • 費用対効果や施設の維持管理を考慮し、浮桟橋設置から岸壁係船に変更。
      • 岸壁係船について、境港管理組合等と協議・調整を続けた結果、ようやく了解が得られた。
      • そのため、最低限必要な設備について部長要求を行う。
      • なお、違法操業を抑止する漁業者への要請等は常に行っているが、根絶までには至らない。

3 事業内容(漁業取締船の境港移転)

 ■移転に伴う陸電・水道設備の設置 (要求どおり)
      ・必要設備要求額(11,179千円 ← 課長要求額47,650千円)
        ※実施設計737千円、工事費10,406千円、水道メーター36千円
          ※岸壁係船への変更により浮桟橋設置は取り止め。
          ※倉庫も水産試験場倉庫の一部を使用するため取り止め。
 
 ■境港移転に係る燃費節減効果
      西部地区の夜間取締の年間必要燃料が2/3節減可能
      ※2/3節減の根拠:御来屋沖7000m(中まき禁止ライン)まで鳥取港から約             35マイル(往復3h)、境港からは約12マイル(往復1h)
      ※燃費の年間節減額試算(H15〜H18の4年間平均):1,964千円
      4 事業の目的・背景・効果

(1)目的
      取締体制の強化及び取締効率の向上

(2)背景
    • 西部海域は島根県中型まき網との入会海域となっていることから、漁協等からの違反通報が多い。(18年3回取締船出動)
    • 通報後、取締船が鳥取港を出港しても違反の現認・検挙は困難なことから、漁業者は違反現場への迅速な出動・検挙を切望。
    • 県外小型いか釣漁船も境港を根拠地にしており、西部海域での違反が多発。(19年3隻検挙)
    • さらに、中型まき網の違反は大量漁獲につながることから、沿岸漁業者は資源枯渇を非常に懸念。
    • そこで、近年の東部海域での違反件数減少を考慮し西部海域での重点取締を推進。
 
 ■違反船の取締状況(検挙、行政処分、始末書、誓約書) 


平成元年〜8年

平成9年〜13年

平成13年〜19年

西部海域

23

30

23

東部海域

22

13


(3)効果
    • 違反通報等への迅速な対応が可能
    • 県外船が多数集結する境港では効率的な漁業情報収集、陸上指導も可能で抑止力も向上。
    • 他の取締機関(水産庁、警察、海上保安部)と連携した効果的な取締体制構築が可能。
    • 平成21年度から水産庁の官船が境港に増強配備される予定であり、より一層の連携・取締強化が期待できる。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 36,032 0 0 0 0 0 0 0 36,032
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 11,179 0 0 0 0 0 0 0 11,179
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 11,179 0 0 0 0 0 0 0 11,179
要求総額 47,211 0 0 0 0 0 0 0 47,211

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 11,179 0 0 0 0 0 0 0 11,179
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0