資源管理型漁業促進事業

• 改良漁具試験航海は標準事務費枠内実施。
  →査定：標準事務費500千円計上
  標準事務費枠外要求分（600千円）ゼロ実施
• 真に牽引役となる者のみを対象として試験航海を実施すれば、改良漁具導入試験操業費助成は必要ない。
  →査定：補助金（10,327千円）：ゼロ

• 真に牽引役となる漁業者のみを対象として試験航海を行い、改良漁具の円滑な導入と他漁業者への普及促進を図る。
• 試験航海の実施にあたっては、地区（田後、網代、賀露の３地区）により漁場、漁具が異なること、また、円滑な波及効果を勘案すると、デモンストレーションを兼ねた試験操業を実施してもらうことがより改良漁具の普及に効果的であると判断される。
• ついては、査定済みの標準事務費を減額し、各地区１回ずつの試験航海委託料として、復活要求する。
• 当初要求の１／５の経費で同程度の効果が期待できる。
• また、漁獲物はできる範囲で販売し、漁業者の収益とし、その分委託料を減額する。

３　事業内容（一部復活）

■改良漁具試験航海

復活要求　（要求どおり）	当初要求
◆要求額　2,250千円○ （１地区750千円） ◆実施回数　３地区×１回＝３回 ◆内容 地区ごとに試験航海を委託 ・改良漁具の円滑な導入 ・他漁業者への普及促進 ◆対象 牽引役となる漁業者 ◆委託料の範囲 　・人件費 　・燃料代 　・漁具改造経費　等 　※　船員保険料、試験日以外の労務費等は漁業者負担（約750千円）。	◆要求額　11,427千円 ◆実施回数　�@試験航海　１回 �A試験操業費補助　28隻分 ◆内容 �@改良漁具試験航海（標準事務費） 県が試験航海を実施し、実際に改良漁具での漁獲状況を展示。 �A改良漁具導入試験操業費助成（補助金） 漁具の調整を行うための試験操業に要する経費を助成。 ◆対象 全沖底漁業者

４　事業の目的

　カレイやズワイガニの安定的な漁獲を図るため、水産試験場が開発した小型のカレイやカニを選択的に逃がす漁具の円滑な普及を図る。


【参考】改良漁具のイメージ