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平成20年度予算
5月補正 一般事業  知事要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:交通対策費
事業名:

地域バス交通等体系整備支援事業

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企画部 交通政策課 総合交通政策担当  電話番号:0857-26-7100


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 0千円 0千円 0.00人
補正要求額 500千円 0千円 500千円 0.00人
500千円 0千円 500千円 0.00人

事業費

要求額:500千円    財源:単県   追加:500千円

知事査定:計上   計上額:500千円

事業内容

地域バス交通等体系整備支援事業について

【目的・概要】

 地域住民の福祉の向上を図るため、バス事業者及び市町村に対してバス運行費等を助成し、生活バス路線を維持する。

 現在の補助制度が平成20年9月運行をもって終了することから、10月以降の運行経費を対象とした補助制度を債務負担行為要求するもの。

 期間は、平成22年度以降の補助制度について、国庫補助対象路線も含めた更なる見直しを行うことから、1年間とする。

      ○補助対象期間;H20,10月〜H21,9月の運行
      ○補助金の支出;H21予算
 
【現状・背景等】
  • 国庫・広域路線維持のために多額の負担を要しているが、それに見合った十分な利用がされていない路線がある。
  • 新交通体系促進補助金対象路線について見直しが十分に進んでいない。
  • 地域の実情・ニーズを踏まえた持続可能な公共交通サービスの実現に向けて、市町村が最適な手段を確保するための検討や取組を支援する必要がある。
 
【地域バス交通等体系整備支援事業補助金】

   356,366
 ・・・370,444千円 [債務負担行為](H21〜23)

  1. 現行の「新交通体系促進補助金」については、補助率を引き下げて1年間継続する。
  2. 新たに、NPO法人等による過疎地有償運送の新規導入・運行経費への支援を行う。
  3. 地域の実情・ニーズに応じ、国庫・広域路線を単独市町村内路線へ見直した場合の支援策を設ける。
  4. 国庫補助路線への補助制度については現行どおりとする。
  5. 国庫補助路線を含めた路線のあり方、補助制度について平成22年度に向け検討る。
 
【生活交通再構築検討推進費】・・・500千円 (追加要求)

 地域の実情・ニーズを踏まえた持続可能な公共交通体系の実現に向けた検討を進めるため、路線の見直しや運行方法等について専門家を招へいしてアドバイスを受ける等の経費


過疎地有償運送支援期間の復活要求

<総務部長査定>

過疎地有償導入時補助金について

             1年間
新規立ち上げ時から 3年間 の運行経費支援

(査定コメント)

     主旨は理解できますが、2年目以降の補助については、実効性を見極めながら、21年10月以降の本制度の中で補助期間を含めて整理してください。

復活要求 過疎地有償運送の支援期間・・・3年間

 バス事業者や市町村の運営するバス運行と異なり、過疎地有償運送を行うNPO等の団体は、財政的に脆弱である上に、これまで行っていない業務に新たに取り組むこととなる。

 これまでの路線バスの運行ルートのほか、交通空白地域もカバーできることから、立ち上げ当初は試行錯誤による運行となる。

 立ち上げから安定的な運営ができるようになるまでの一定期間の支援を保証することにより、過疎地有償運送に取り組みやすくするために設ける補助制度であり、立ち上げ時1年間の支援では過疎地有償運送導入のインセンティブとはならない(来年4月に新たに立ち上げる場合は4月〜9月の半年間の支援となってしまう。)

 よって、3年間の支援(債務負担行為)を要求するものである。


※ 過疎地有償運送について

 過疎地(過疎地域特別措置法に定める過疎地、その他これに類する地域)において、バス、タクシー等の公共交通機関によっては、住民に対する十分な輸送サービスが確保できない場合に、NPO等が実費の範囲内であり、営利とは認められない範囲の対価によって自家用自動車を使用して、当該法人等の会員に対して行う輸送サービス

《メリット》
 1.運行コストが路線バスに比べ半分程度と割安
 2.利用者の要望に応じた、きめ細かい運行が可能
 3.大型バスでは通行不可能な狭い道路でも運行可能

⇒ 地域・住民ニーズに即した運行が可能・経費も安価であり、中山間地を多く抱える本県に適した新たな運行形態である過疎地有償運送を、県として積極的に導入を支援していきたい

 
[地域バス交通等体系整備支援事業補助金の内訳]
 

 
様式第8号            債 務 負 担 行 為 要 求 書

(単位:千円)
( 種 別 )
期  間
区 分
限 度 額
財  源  内  訳
説  明
事  項
国 庫
起 債
その他
一般財源
(その他)
平成21年度

平成23年度
要求総額
356,366
370,444
356,366
370,444
地域バス交通等体系
整備支援事業補助


21年度
349,166
363,244
349,166
363,244
22年度
3,600
3,600
23年度
3,600
3,600

財政課処理欄


 新交通体系促進補助金については、補助率を現行の1/2とするが、20年度中の運行赤字等についての助成とする。なお、早期に、バス交通体系全体の見直しを行うこと。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 500 0 0 0 0 0 0 0 500
保留・復活・追加 要求額 500 0 0 0 0 0 0 0 500
要求総額 500 0 0 0 0 0 0 0 500

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 500 0 0 0 0 0 0 0 500
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0