地域バス交通等体系整備支援事業

【目的・概要】 　地域住民の福祉の向上を図るため、バス事業者及び市町村に対してバス運行費等を助成し、生活バス路線を維持する。 　現在の補助制度が平成20年９月運行をもって終了することから、10月以降の運行経費を対象とした補助制度を債務負担行為要求するもの。 　期間は、平成22年度以降の補助制度について、国庫補助対象路線も含めた更なる見直しを行うことから、1年間とする。 ○補助対象期間；H20,10月〜H21,９月の運行 ○補助金の支出；H21予算

　

【現状・背景等】 国庫・広域路線維持のために多額の負担を要しているが、それに見合った十分な利用がされていない路線がある。 新交通体系促進補助金対象路線について見直しが十分に進んでいない。 地域の実情・ニーズを踏まえた持続可能な公共交通サービスの実現に向けて、市町村が最適な手段を確保するための検討や取組を支援する必要がある。

　

【地域バス交通等体系整備支援事業補助金】 　　 356,366 　・・・370,444千円 ［債務負担行為］（H21〜23） 現行の「新交通体系促進補助金」については、補助率を引き下げて1年間継続する。 新たに、ＮＰＯ法人等による過疎地有償運送の新規導入・運行経費への支援を行う。 地域の実情・ニーズに応じ、国庫・広域路線を単独市町村内路線へ見直した場合の支援策を設ける。 国庫補助路線への補助制度については現行どおりとする。 国庫補助路線を含めた路線のあり方、補助制度について平成22年度に向け検討する。

　

【生活交通再構築検討推進費】・・・500千円 （追加要求） 　地域の実情・ニーズを踏まえた持続可能な公共交通体系の実現に向けた検討を進めるため、路線の見直しや運行方法等について専門家を招へいしてアドバイスを受ける等の経費

過疎地有償運送支援期間の復活要求

<総務部長査定> 過疎地有償導入時補助金について 　　　　　　　　　　　　 １年間 新規立ち上げ時から ３年間 の運行経費支援 (査定コメント) 　主旨は理解できますが、２年目以降の補助については、実効性を見極めながら、２１年１０月以降の本制度の中で補助期間を含めて整理してください。

　過疎地（過疎地域特別措置法に定める過疎地、その他これに類する地域）において、バス、タクシー等の公共交通機関によっては、住民に対する十分な輸送サービスが確保できない場合に、ＮＰＯ等が実費の範囲内であり、営利とは認められない範囲の対価によって自家用自動車を使用して、当該法人等の会員に対して行う輸送サービス。

《メリット》
　１．運行コストが路線バスに比べ半分程度と割安
　２．利用者の要望に応じた、きめ細かい運行が可能
　３．大型バスでは通行不可能な狭い道路でも運行可能

⇒　地域・住民ニーズに即した運行が可能・経費も安価であり、中山間地を多く抱える本県に適した新たな運行形態である過疎地有償運送を、県として積極的に導入を支援していきたい。