[債務負担行為]日本のまつり・２００９鳥取開催事業

１　事業概要
　（１）債務負担行為の目的

平成２１年度に開催する「日本のまつり・２００９鳥取」を早い段階から県内外に周知・PRする機会を持って機運を醸成し、県民参加や誘客を促すため、事業の全体像を明らかにすることを目的とする。
　

全国の地域伝統芸能を一堂に集め、県内の地域伝統芸能とともに披露する国内最大規模のイベントを、鳥取市内で開催。

※(財)地域伝統芸能活用センターと鳥取県及び関係団体等で実行委員会を組織して実施。

• ２００９鳥取・因幡の祭典記念イベントとして実施
• 地域に残る伝統芸能を次世代につなげる契機として、また伝統芸能により地域活性化を図るために実施
• 全国に「食のみやこ鳥取県」、「伝統工芸の里とっとり」をＰＲ

　平成２１年１０月１０日（土）〜１１日（日）※１０月９日（金）前夜祭

�@メイン会場（とりぎん文化会館）　
• 開催記念式典（地域伝統芸能賞授賞式）
• 県内外、海外団体による地域伝統芸能公演
• 伝統工芸展
• 観光案内コーナー・物産市
�Aパレード（若桜街道）　

�Bサブ会場（鳥取駅前風紋広場、ｺｶ･ｺｰﾗｳｴｽﾄｽﾎﾟｰﾂﾊﾟｰｸ）

• 県内団体による地域伝統芸能の公演
• 海外交流地域からの伝統芸能団体の招聘公演
• 食のみやこ鳥取県フェスタ＜同時開催＞

５．スケジュール

保　留

※査定は下表のとおり

• 県負担は基本的に１／２で外部資金の導入を検討すること。
  ただし、県が誘導施策を行う部分については県１０／１０。
• 出演団体関係経費は、既存の類似イベントとの共同開催により節減が可能であり、総額を１／２に減額。

  海外出演者経費は、招聘人数や期間の精査、市町村の交流事業とのタイアップなどにより節減を図ること。

※復活要求内容は下表のとおり
• 今回の要求は、イベントの全体規模を明らかにして開催の周 知を県内外に図り、誘客の取り組みを早期に行うことが目的
  要求額は、期待される成果を遂げるため必要と考えられる総枠的な額であり、今後、歳出予算を組む際には実行委員会で計画を練り、経費縮減に努めることとする。
• なお、実行委員会構成団体に費用負担を課す仕組みではなく、原則、行政等の主催者による負担として復活要求する。
  ＜理　由＞
  実行委員会形式といえども、本事業全体が県の施策誘導を為すものであるため。
  県としてはイベントで得られた成功体験が、地域で伝統芸能や伝統工芸を守り、実践する人々の誇りとなり、今後の伝統芸能をはじめとする地域資源の継承と活用を促し、地域活性化に結びつくよう誘導したいという目的がある。

  実行委員会は、こうした行政の施策目的の達成に協力いただく関係者の組織と考えており、この協力者に経費負担を課すと実行委員会へ参加してもらえなくなる。