運輸事業振興助成事業

１　部長査定の状況

　　部長査定：ゼロ

• 必要に応じて、県トラック協会の自主財源で行ってください。

• なお、平成２０年度当初予算において当補助事業を積み上げ方式で算定したが、当事業の創設趣旨からみて、暫定税率の期限切れに伴う軽油価格の低下となった１ヶ月分については、今後、国の動向を見ながら決定します。

２　事業の内容

◆信用保証料助成事業

○県トラック協会事業
　原油価格高騰対策として、協会会員が借り入れた融資に伴う信用保証協会信用保証料の１／２を助成する。
※全日本トラック協会による補助（予定）
　県トラック協会が原油高騰対策として実施する信用保証料助成の１／２を助成（上限１０万円）
○県補助
　県トラック協会の負担額（全日本トラック協会補助残）に対して助成を行う。

※信用保証料の負担イメージ
　

３　知事復活の理由

• 原油価格の高騰等により中小事業者の経営内容は厳しく、特に運営資金等の借り入れなど運送業や石油販売業など原油価格に左右される業種のウエイトが大きい。
  ＜Ｈ１９＞原油高関連保証実績（県制度）　　　２４件
  うち、運送業及び石油販売業　　２１件

• 全日本トラック協会がＨ２０年度から信用保証料助成事業を実施することとしているが、県トラック協会が支出する額の１／２（上限１００千円）を助成することとなっており、会員からの要望も強いことから実施することとしたい。

　　　また中国地方の他県は同事業を実施予定。

• なお、補助金の削減検討については、そもそも暫定税率の引き下げ問題とは直接関係はなく、これまでの方針に矛盾を与えかねない。

４　事業費　２，４９３千円

補助金名：運輸事業振興助成補助金
交 付 先：(社)鳥取県トラック協会
（補助金内訳）
◆信用保証料助成事業【1,870千円】
・平成２０年３月時点での制度融資希望企業数等
(融資希望14社、融資希望総額251,000千円)
・１件あたりの融資希望平均額　　　　　　　　18,000千円
・１件あたりの信用保証料　　　　　　　　　　　 440千円
・県トラック協会補助額（信用保証料の１／２） 220千円
　 ※県ト協補助額の１／２を全ト協が助成
・県助成額（県トラック協会負担額の１／２）
　　　　　　220千円×1/2×17社(14+追加3社）＝1,870千円

◆全日本トラック協会への出えん金【623千円】

　事業費総額の２５％を全国トラック協会へ出えん

1,870千円×0.25／(1-0.25)　=623千円