１ 事業目的
河川法に基づいて整備する必要のある、県管理河川の適正な維持管理を行うために必要な河川現況台帳等の整備に要する経費。
ただ単に従前の河川台帳を紙ベースで修正していくのではなく、河川台帳の電子システム化へ向けて作業を行うことで、業務の効率化を図る。
２ 河川台帳の電子システム化へ向けた背景
平成１９年度までは、昭和に作成された河川台帳を平成１８年度から平成２７年度の１０年間で計画的に修正し（年間27,300千円）、その後で、電子システムを構築し、運用する方針だった。
しかし、修正後の台帳も紙ベースであるため、更新作業や検索活用がしにくい状態にある。
（平成18年度監査でも「台帳電子化を検討するよう」指摘があった。）
この状況を改善するため、管理しやすい電子システムを早期に導入する必要があり、平成２０年度当初予算で、最初のステップとして河川台帳の基礎要素である平面図をＣＡＤ化する経費が計上されている（２７，８００千円）。
３ 事業内容
河川台帳電子システム化へ向けて、平面図のＣＡＤ化の次の段階である電子システム（河川台帳調書の電子化、平面図との統合）を構築する。
平成２０年度予算で、電子台帳システムの構築を前倒しで行う。
（スケジュール）
| 平成２０年度 | 平面図のＣＡＤ化
電子台帳システムの構築
（基本設計）
（実施設計・機器整備・データ移行） | 当初予算計上済み
２７，８００千円
今回要求額
３，１５０千円
４２，５０４千円 |
 | 合 計 | ７３，４５４千円 |
※道路台帳と統合発注の場合は、上記より基本設計△１，２６０千円が可能
＜電子システム化のメリット＞
・台帳修正業務
河川台帳はほぼ紙ベースであり、膨大な量に対して手作業による情報修正がほとんど追いついていない。電子化により、帳票間の連携更新作業が容易となる。
・河川統計業務
各種統計にあたっては、紙ベースの河川台帳調書を元に、手作業で表データを作成し、統計作業を実施。電子化により作業時間の大幅な短縮となる。
・その他業務（県民からの問い合わせ、河川維持管理業務等）
河川台帳調書と河川台帳附図（平面図）はリンクが不十分であり、適合作業に多大な手間を掛けている。電子化による統合で現地状況の把握が容易となり、行政サービスの向上、本庁と総合事務所間の情報の共有につながる。
・道路台帳等他の台帳システムとの連携
道路台帳システム等他の公共土木施設に係る台帳間の連携を図ることにより、管理者間での事業調整に効果がある。
＜参考＞
○河川台帳の構成
・調書（河川の概要、河川管理施設・許可工作物の概要）
・附図（平面図）
○河川延長
県管理河川延長 ： 約１，３００ｋｍ
うち法定台帳延長 ： 約 ３９７ｋｍ