１ 趣旨
天神川流域下水道の終末処理場の施設・設備の保守管理、修繕、水質検査、諸設備の運転管理について平成21年度から指定管理者制度を導入し、運営体制の一元化及び管理費の節減を図る。
２ 概要
（１）指定管理者の指定方法
現在委託している（財）鳥取県天神川流域下水道公社を指名
（２）指定期間 ５年（平成２１～２５年度）
３ 総務部長査定結果
ゼロ（指名指定の理由の根拠が乏しい）
４ 復活要求内容
（財）鳥取県天神川流域下水道公社を指名して指定管理者制度を導入
・債務負担行為限度額
２，０７９，８８５千円（４１５，９７７千円×５年）
５ 復活要求理由
（１）指定管理者制度導入の理由
① 現在は、県直営と言いながら、施設管理の総括業務の多くを公社に委託している状況。業務内容は専門的なものが多く、県直営として通常の人事ローテーションで県職員を配置することは、業務に必要な知識経験の修得上非効率であり、人件費の面でも高コスト。
② 施設管理のうち、運転業務は別途県から民間業者に委託しており、現場において、当該業者と公社がそれぞれ別々の契約に基づいて入り込む形となり、役割分担、責任の所在が不明確。
→ 指定管理者制度を導入し、運営体制を一元化
（２）公社を指名指定する理由
① 公社は、県と地元市町により本下水道の管理のために設立されたものであり、施設運営や災害等の非常時対応等地元との信頼関係が構築されていること。
※ 公社は、県と地元市町とで共同出資して設立
（出資額＝県１，５００千円：市町１，５００千円）
② 地元市町長から関係市町が運営に関与できる公社による管理について強い要請があること。
③ 公社として、指定管理者制度導入に当たり、職員給与の削減等、経営努力を行うこととしていること。
＜公社の合理化策＞
・ 職員給料の１０％減（理事長は２０％減）と臨時職員（１名）の廃止
・ 業務見直しを行い、退職不補充によりプロパー職員９名を８名に削減（今後、さらにもう１名削減して７名とする方針）
・ 各種委託業務の見直しや複数年契約化による経費削減 他
→ これらにより、２０年度当初予算額比で約３千万円／年を削減
２０年度当初予算額 ４億５千万円／年
合理化案 ４億２千万円／年
（参考：当初予算時保留額 ４億３千万円／年）
・ 今後一層の経営合理化を図るため、民間の経営感覚のある方を役員に迎える方針
※ ５月１３日、関係市町長の連名で公社による管理を要望する要請書の提出あり
＜要請書の内容＞
① 公社は流域下水道の管理業務を行うため、県と地元市町により設立されたもので、各市町長が理事として公社運営に参画することで、流域下水道の管理運営に一定の責任を果たしている。
② 住民生活に欠かせないインフラである下水道の管理は、収益性のみを追求するものではなく、ライフラインとしての安定運用が図られることが重要であり、災害時等の非常時対応を考えれば、公的機関が責任を持って行うべき。
③ 高いレベルでの水質管理を始めとした公社のこれまでの実績と蓄積されたノウハウを信頼。
④ さらに、指定管理者制度導入にあたって、公社として経営合理化を実施することを評価。