9月補正 特別会計 (沿岸漁業改善資金助成事業)  部長要求
事業名:

貸付金

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水産振興局 水産課 漁業経営担当  電話番号:0857-26-7314


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 0千円 0千円 0.00人
補正要求額 50,000千円 0千円 50,000千円 0.00人
50,000千円 0千円 50,000千円 0.00人

事業費

要求額:50,000千円    財源:国2/3、県1/3  (要求額の内訳)  追加:50,000千円

部長査定:計上   計上額:20,000千円

事業内容

1 事業の概要

沿岸漁業従事者が経営、生活の改善等を目的として、近代的な漁業技術や合理的な生活方式等を導入する場合、無利息の貸付金を融資する。

2 補正の概要

 国は燃油高騰水産業緊急対策の一環として、平成20年7月28日付けで沿岸漁業改善資金制度の貸付条件の一部を緩和するとともに、全国の貸付枠58億を108億へと拡大した。

     これに対応して、県も貸付条件の緩和等を検討するとともに、これに伴い沿岸漁業改善資金の貸付希望者の増加が見込まれることから、貸付枠の拡大を補正要求する。

    【国の貸付条件の緩和内容】
    貸付回数制限の撤廃

    改正前

    特定の要件に該当する場合を除き貸付内容ごとに貸付回数は1回限り

    改正後

    燃料油の消費節減に繋がる場合についても1回限りの制限を撤廃

     3 補正の内容
    区分
    貸付対象
    償還期間

    (据置期間)

    貸付限度額

    (万円)

    融資枠(千円)
    補正後
    H20当初
    合計
    経営等改善資金GPS、カラー魚探、エンジン、養殖施設等
    2〜10年
    (0〜3年)
    50〜1200
    50,000
    60,000
    110,000
    生活改善資金居室、炊事施設、衛生施設等
    2〜7年
    (−)
    10〜150
    5,000
    5,000
    青年漁業者等養成確保資金漁業経営開始資金、研修教育資金等
    3〜10年
    (0〜3年)
    150〜2000
    15,000
    15,000
    50,000
    80,000
    130,000

      

財政課処理欄

 現在の貸付実績を勘案し、融資枠は100,000千円(H18以前と同額)とします。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 繰入金
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 50,000 0 0 0 0 0 0 50,000 0
保留・復活・追加 要求額 50,000 0 0 0 0 0 0 50,000 0
要求総額 50,000 0 0 0 0 0 0 50,000 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 繰入金
査定額 20,000 0 0 0 0 0 0 20,000 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0