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平成20年度予算
当初予算 一般事業  部長要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:計画調査費
事業名:

[債務負担行為]鳥取県立県民文化会館管理委託費(指定管理者制度)

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文化観光局 文化政策課 文化芸術担当  電話番号:0857-26-7839


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
20年度予算計上額 0千円 0千円 0千円 0.00人 0.00人 0.00人
20年度予算要求額 0千円 0千円 0千円 0.00人 0.00人 0.00人

事業費

要求額:0千円    財源:  (要求額の内訳)

部長査定:保留 

事業内容

【財政課長査定結果】

     今後の県内の文化振興を図っていくための主体的な取組について、鳥取県文化振興財団が行うべきか、文化観光局が行うべきか整理・検討してください。

【保留額】232,894千円
 
【復活要求額】  4,096
          14,189千円

    人件費要求額134,392千円

    (120,203千円:人件費査定額115,995千円

                利用料金収入増収控除額 4,208千円)



<復活理由>
     前回債務負担行為設置時の人員配置では、鳥取文化の振興及び県民サービスの維持を図ることが困難であったため、財団職員の給与引下げ(平均17.7%)やその他経費の節減などにより、ニーズに合わせて人員を配置しているのが実態であるので必要な人員の配置についてお願いしたい。
                                  (単位 人)
    区分(*)
    H17査定(A)
    H21要求(B)
    差 引(B-A)
    館長(事務次長)
    事務課長代理
    事務係長
       
       
    事務係員
      12 11
       
    非常勤
    技術課長代理
    技術主任
    技術係員
    26
    30 28
       
    (*)区分の役職は予算上のものであり、実際の役職名とは異なる。

    ●鳥取文化の振興
      □(財)鳥取県文化振興財団が、県民の参加・育成のための事業(とっとりの芸術宅配便事業など)を専門性を活かして実施するためには、ニーズの多様化に対応できる体制を整えることが必要である。制作・学芸課1人)

      □県民文化会館、倉吉未来中心のない県西部地域において、地域間の不公平感なく文化振興を図るためには、西部駐在が必要である。×西部駐在事務係長1人事務係員1人)
      [査定]前回の協定内容に既に含まれているが、体制拡充のため
      1名追加。
     
    ●県民サービスの維持
       前回指定管理制度導入後、毎月第1及び第3月曜日を開館することとなったため、県民サービスの維持を図るためには職員の増員が必要である。×施設利用課1人
      [査定]前回の協定内容に既に含まれている。

      前回協定
    【決算審査特別委員会における文書指摘】
       指定管理制度の導入により、安易な効率化、コスト削減などばかりが求められ、本来、財団が行うべき鳥取文化の醸成、県民自らの地域文化の振興が阻害されているのではないかなどの問題点が見受けられるため、あらためて、これからの県立文化施設の管理運営のあり方を検討すべきとの指摘を受けている。


    1 目的
       利用者のニーズに対応した管理運営サービスの向上、民間手法の導入による管理運営費節減を図るため、平成18年度から導入した指定管理者制度による施設の管理委託等について、現指定管理者の指定期間が満了する平成21年度以降も引き続き指定管理者に業務を委託するための債務負担行為を行う。

    2 指定期間


       5年(平成21年度〜平成25年度):現行3年

      <指定期間を5年にする理由>

      ・期間延長により指定管理者の積極的な事業展開・投資が可能となる。

      ・清掃、警備等の外部委託について、長期契約による経費の削減が見込まれる。

      ・職員のモチベーション、業務習熟度の向上が期待される。


    3 指定管理者の指定方法


      指名(財団法人鳥取県文化振興財団)による。

    4 業務内容


      (1)施設設備の維持管理

      (2)施設の運営

      (3)県内における芸術文化事業の振興

      (4)その他知事のみの権限に属する業務以外の管理業務


    5 利用料金

       指定管理者があらかじめ知事の承認を得て定める料金をその収入として収受させる。

    6 限度額

     1,184,950    236,990

      1,235,415千円(@247,083千円×5年)

    〔単年度委託料計算〕
                                         (単位 千円)
    区分
    今回債務負担行為単年度額H18債務負担行為額H18決算額H19決算
    見込額
    収入(A)   74,596  62,105
     (70,388)
      78,253  71,071
    支出(B)



    【うち人件費】
      325,887
    増収控除額
       △4,208
    計 321,679
    【134,392】
     338,381
    (341,143)


    【121,093】
     314,131



    【128,725】
     333,514



    【138,390】
    差引委託料(B-A)  247,083 276,276
    (270,755)
     235,878 262,443
    *H18債務負担行為額には、ホール音響照明工事による影響額を含む。
     ( )は、影響額を除いた額。


    財政課処理欄


      西部への人員配置及び月曜開館については、前回締結した協定の内容に既に含まれており、今回それを理由に予算上の人員配置を変更する必要性は低いと考えます。
      ただし、文化事業に対する県民ニーズの多様化、及び事業実施地域の均衡を図るために必要な2名の増員については認めることとします。
      

    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    保留・復活・追加 要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    要求総額 0 0 0 0 0 0 0 0 0

    財政課使用欄(単位:千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0