【財政課長査定結果】
今後の県内の文化振興を図っていくための主体的な取組について、鳥取県文化振興財団が行うべきか、文化観光局が行うべきか整理・検討してください。
【保留額】２３２，８９４千円
【復活要求額】 ４，０９６
１４，１８９千円
＜復活理由＞
前回債務負担行為設置時の人員配置では、鳥取文化の振興及び県民サービスの維持を図ることが困難であったため、財団職員の給与引下げ（平均１７．７％）やその他経費の節減などにより、ニーズに合わせて人員を配置しているのが実態であるので必要な人員の配置についてお願いしたい。
（単位 人）
区分（＊） | H17査定(A) | H21要求（B) | 差 引（B-A) |
| 館長（事務次長） | １ | １ | ０ |
| 事務課長代理 | １ | １ | ０ |
| 事務係長 | １ | ２ １ | １ ０ |
| 事務係員 | ９ | １２ １１ | ３ ２ |
| 非常勤 | ５ | ５ | ０ |
| 技術課長代理 | １ | １ | ０ |
| 技術主任 | ３ | ３ | ０ |
| 技術係員 | ５ | ５ | ０ |
計 | ２６ | ３０ ２８ | ４ ２ |
（＊）区分の役職は予算上のものであり、実際の役職名とは異なる。
●鳥取文化の振興
□(財)鳥取県文化振興財団が、県民の参加・育成のための事業（とっとりの芸術宅配便事業など）を専門性を活かして実施するためには、ニーズの多様化に対応できる体制を整えることが必要である。（○制作・学芸課１人）
□県民文化会館、倉吉未来中心のない県西部地域において、地域間の不公平感なく文化振興を図るためには、西部駐在が必要である。（×西部駐在事務係長１人、○事務係員１人）
［査定］前回の協定内容に既に含まれているが、体制拡充のため
１名追加。
●県民サービスの維持
前回指定管理制度導入後、毎月第１及び第３月曜日を開館することとなったため、県民サービスの維持を図るためには職員の増員が必要である。（×施設利用課１人）
［査定］前回の協定内容に既に含まれている。
前回協定
【決算審査特別委員会における文書指摘】
指定管理制度の導入により、安易な効率化、コスト削減などばかりが求められ、本来、財団が行うべき鳥取文化の醸成、県民自らの地域文化の振興が阻害されているのではないかなどの問題点が見受けられるため、あらためて、これからの県立文化施設の管理運営のあり方を検討すべきとの指摘を受けている。
１ 目的
利用者のニーズに対応した管理運営サービスの向上、民間手法の導入による管理運営費節減を図るため、平成１８年度から導入した指定管理者制度による施設の管理委託等について、現指定管理者の指定期間が満了する平成２１年度以降も引き続き指定管理者に業務を委託するための債務負担行為を行う。
２ 指定期間
５年（平成２１年度〜平成２５年度）：現行３年
＜指定期間を５年にする理由＞
・期間延長により指定管理者の積極的な事業展開・投資が可能となる。
・清掃、警備等の外部委託について、長期契約による経費の削減が見込まれる。
・職員のモチベーション、業務習熟度の向上が期待される。
３ 指定管理者の指定方法
４ 業務内容
５ 利用料金
指定管理者があらかじめ知事の承認を得て定める料金をその収入として収受させる。
６ 限度額
１，１８４，９５０ ２３６，９９０
１，２３５，４１５千円（@２４７，０８３千円×５年）
〔単年度委託料計算〕
（単位 千円）
区分 | 今回債務負担行為単年度額 | H18債務負担行為額 | H18決算額 | H19決算
見込額 |
| 収入(A) | ７４，５９６ | ６２，１０５
（７０，３８８） | ７８，２５３ | ７１，０７１ |
支出(B)
【うち人件費】 | ３２５，８８７
増収控除額
△４，２０８
計 ３２１，６７９
【１３４，３９２】 | ３３８，３８１
（３４１，１４３）
【１２１，０９３】 | ３１４，１３１
【１２８，７２５】 | ３３３，５１４
【１３８，３９０】 |
| 差引委託料(B-A) | ２４７，０８３ | ２７６，２７６
（２７０，７５５） | ２３５，８７８ | ２６２，４４３ |
＊H18債務負担行為額には、ホール音響照明工事による影響額を含む。
（ ）は、影響額を除いた額。