１ 財政課長要求概要
鳥取県警察航空隊に配備されているヘリコプターの更新が、平成２４年度に予定されている。航空隊員（操縦士３名、航空整備士２名）のうち、更新予定機の運航に必要な資格を有していない操縦士２名及び航空整備士１名について、平成２０年度に予定されている現有機の６０００時間特別整備期間中に、訓練事業者に委託して必要な資格を取得しようとするものである。
２ 財政課長査定
ゼロ進度調整
Ｈ２２の６６００時間特別整備（約１ヵ月間）の予定なども踏まえ、平準化して実施しましょう。
３ 部長復活要求
操縦士（１名）及び航空整備士（１名）の資格取得
４ 復活要求理由
６０００時間特別整備時以外に資格取得する場合は、資格取得に要する期間中、航空隊員はヘリコプターを運航するための最小限の人数となる。この間、平日はもちろん、休日においても常に突発事案に対応するための待機体制をとることから、精神的・肉体的な負担が大きくなり、ヘリコプターの安全な運航に支障がある。
○操縦士
操縦士３名のうち１名が平成２０年度末に退職し、２１年度に新人操縦士が配属予定である。新人操縦士は、配属後数年間は養成訓練が主体であり、機長として操縦することはできないため、実質操縦士は１名となることから負担が大きい。
○航空整備士
ヘリコプターの整備は、安全性の確保のため、原則２名でのダブルチェックとしているが、運航前・運航後点検、５０時間点検、さらには、突発的な不具合が発生した場合の整備等、すべて１名で実施することは、安全管理上問題がある。
○ヘリコプターの更新
本県のヘリコプターは、平成３年度に警察庁において調達されたものである。警察庁では、ヘリコプターの更新を概ね２１年としていることから、現有機は平成２４年度に更新予定である。
更新予定機は、現行の小型単発機（発動機１機搭載）から、より安全性・機動性の高い小型双発機（発動機２機搭載）の予定である。
区 分 | 発動機 | 航空機の等級 | 最大離陸重量 |
現有機 | １機 | 陸上単発タービン機 | １，８８２ｋｇ |
更新予定機 | ２機 | 陸上多発タービン機 | ２，５００ｋｇ超 |
○運航資格
操縦士の所有資格
航空従事者技能証明 事業用操縦士
航空機の等級限定 陸上単発タービン機
→ 陸上多発タービン機への限定変更が必要
航空整備士の所有資格
航空従事者技能証明 二等航空整備士
業務範囲 限定あり（最大離陸重量2,500kg以下）
→ 業務範囲の限定解除が必要
５ 所要経費 ６，５００ 【他県の近年の実績を踏まえて査定】
１０，７４３千円
３，２００
＜内訳＞ ○操縦士１名 ５，８９９千円
３，２００ ゼロ枠内実施
（委託料５，３３６千円、旅費５６３千円）
３，３００
○航空整備士１名 ４，８４４千円
３，３００ ゼロ枠内実施
（委託料４，３６７千円、旅費４７７千円）