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平成20年度予算
当初予算 一般事業  課長調整1      支出科目  款:警察費 項:警察活動費 目:一般警察活動費
事業名:

基本経費及び会計事務費

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警察本部 警察本部会計課 予算係  電話番号:0857-23-0110(内線2224)


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
20年度予算計上額 124,205千円 847,266千円 971,471千円 109.94人 0.00人 0.00人
20年度予算要求額 124,205千円 940,740千円 1,064,945千円 109.94人 0.00人 0.00人

事業費

要求額:89千円    財源:国庫、弁償金、単県 

課長査定:計上   計上額:89千円

事業内容

留置施設視察委員設置経費

1 事業内容

      《非常勤職員の人件費、留置施設視察旅費》
      「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」の施行に伴い、警察本部に部外の第3者からなる留置施設視察委員会を設置(H19〜)

  委員会の業務として
      留置施設視察委員会4人
          (内訳〜東部地区2人、中部地区1人、西部地区1人)
          @各警察署の視察(委員会の権限)
            警察署長からの情報提供、被留置者との面接
          A意見集約及び陳述
            被疑者の処遇の確保、留置施設の運用状況
      意見の公表
      警察署長は委員会からの意見を受け、措置を講じ、警察本部長はその内容についてホームページ等で公表する。

2 変更点
      より適格に業務を遂行するため、会議及び視察の回数を
      年4回 → 委員長 年7回、委員 年5回
に、回数増。


3 査定内容

      要求額   281千円
        ↓
      査定額   192千円(回数を前年当初要求時並とする)
4 調整要求理由
      本制度は、平成19年6月に設置されたものであり、当初は各委員年4回の活動を予定。
          ↓ 設置後
      視察は少なくとも2名で実施しなければ、公平な視点での視察は不可能であり、的確な業務が遂行できない。

      との意見があったが、当初予定の回数では、1施設を委員1名で視察しなければならない状況が生じる。

      回数を「委員長7回、委員5回」にすれば、1施設を2名以上で視察することが可能となるため、回数増に必要な委員報酬及び旅費を要求するもの。

5 調整要求額・・・・・・・・・89千円
        回数増分  報酬         62千円        

               旅費(費用弁償)  27千円

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 124,116 43,051 0 0 0 0 0 34,541 46,524
要求額 89 0 0 0 0 0 0 0 89

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 89 0 0 0 0 0 0 0 89
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0