基本経費及び会計事務費

留置施設視察委員設置経費

１　事業内容

《非常勤職員の人件費、留置施設視察旅費》
「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」の施行に伴い、警察本部に部外の第３者からなる留置施設視察委員会を設置（Ｈ１９〜）

留置施設視察委員会４人
（内訳〜東部地区２人、中部地区１人、西部地区１人）
�@各警察署の視察（委員会の権限）
警察署長からの情報提供、被留置者との面接
�A意見集約及び陳述
被疑者の処遇の確保、留置施設の運用状況
意見の公表
警察署長は委員会からの意見を受け、措置を講じ、警察本部長はその内容についてホームページ等で公表する。

より適格に業務を遂行するため、会議及び視察の回数を

年４回　→　委員長 年７回、委員 年５回

３　査定内容

要求額　　　２８１千円
　　↓
査定額　　　１９２千円（回数を前年当初要求時並とする）

本制度は、平成１９年６月に設置されたものであり、当初は各委員年4回の活動を予定。
↓　設置後
「視察は少なくとも２名で実施しなければ、公平な視点での視察は不可能であり、的確な業務が遂行できない。」

との意見があったが、当初予定の回数では、１施設を委員１名で視察しなければならない状況が生じる。

回数を「委員長７回、委員５回」にすれば、１施設を２名以上で視察することが可能となるため、回数増に必要な委員報酬及び旅費を要求するもの。

回数増分 　報酬　　　　　　　　　６２千円　　　　　　　　

　　　　　　　旅費（費用弁償）　　２７千円