事業費
要求額：0千円 財源：単県 （要求額の内訳）
部長査定：ゼロ
事業内容
【事務概要】
警察職員の人事・給与等の電子化を行うとともに、装備、表彰、健康管理などの職員に関する情報についても、人事・給与等の情報と統合して管理することが可能となるシステムを導入する。
○人事・給与・勤務管理等に関する知事部局の管理システムをカスタマイズし、職員の人事管理及び勤務管理等を電子化
○装備・表彰・健康管理などの警察職員に関する情報を、人事・給与等と統合して管理する総合的データベースの構築
○各種申請や情報の更新の一部を、各職員が入力するシステムの導入
【財政課長査定】
ゼロ査定
【査定理由】
- システム導入による業務の省力化、費用対効果の検証
- 効果的なシステムの運用方法により、導入年数にこだわらず優先順位により除々に導入していくことも検討
【復活理由】
平成２０年度は、詳細設計、開発が可能なシステムに絞り要求する。
【要求内訳】
【所要経費】
リース期間 H20.12.1〜H25.11.30
債務負担行為 ３,２４８千円
※H20年度所要額を含めた総額 ３,４８０千円
債務負担行為要求書
警察本部会計課（単位 ： 千円）
（種 別）
事 項 | 期間 | 区 分 | 限度額 | 財源内訳 | 説 明 |
国 庫 | 起 債 | 使 手 料 | 一般財源 |
(使用料及び賃借料)
警察本部費
(職員情報総合管理システム整備事業費)
[人事管理システム機器保守リース料] | 平成２１年度
から
平成２５年度まで | 要求総額計 | (3,480)
3,248 |  | | | (3,480)
3,248 | 職員の人事記録を電子化することにより、業務の効率化を行うもの。
リース期間
H20.12.1〜H25.11.30 |
年
度 | 平成２１年度 | 696 | | | | 696 |
| 平成２２年度 | 696 | | | | 696 |
| 平成２３年度 | 696 | | | | 696 |
| 平成２４年度 | 696 | | | | 696 |
| 平成２５年度 | 464 | | | | 464 |
| | | | | |
財政課処理欄
システムによる処理業務の内容等について、まずは精査し、システム導入による業務の省力化など、費用対効果を試算してください。
知事部局との調整により、効率的なシステム運用方法を検討し、事業費も精査してください。
導入計画も２カ年にこだわらず、優先順位をつけて、除々に導入していく場合などの対応も柔軟に再検討してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求総額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |