安全安心対策事業

　県民の防犯意識の高揚活動や犯罪に強い住宅等の普及活動を推進するため、防犯アドバイザー（非常勤職員）を鳥取・米子警察署に各１名配置するもの。

２　財政課長査定

　ゼロ査定
　地域の防犯体制の強化は、交番・駐在所などの警察官本来業務なのではないでしょうか。まずは、地域警察官や（社）鳥取県防犯連合会などで対応してください。

　地域警察官は、警ら、巡回連絡及び各種届出受理時等において防犯指導・広報を行っているが、事件・事故の対応、その他活動内容が広範なことから、十分に行えない実情にある。
　（社）鳥取県防犯連合会については、現体制及び財政状況から、上記業務内容の活動を行うことは困難である。

防犯教育・防犯指導	自治会、町内会、老人会等に出向き、身近な犯罪の発生状況とその手口、防犯対策などを説明し、注意を呼びかける。
防犯ボランティア指導	地域の方が、警察と一緒に行う防犯パトロールに参加して、危険箇所の点検や防犯対策指導等を行う。
防犯診断	自治会等に出向いての防犯診断及び防犯指導を行う。
キャンペーンへの参加・支援	学校・自治会・各種団体の防犯キャンペーン等への参加・支援を行う。
情報発信	地域安全情報を収集、分析し、警察署の情報ネットワークを通じて地域安全広報を推進する。

　鳥取県の現状
　○本県における無施錠被害は全国平均に比べ極めて高い水準
　※無施錠率（平成１８年）

区　 　　分	鳥取県	全国平均
住宅対象侵入窃盗	６９．４％	３５．０％
車上ねらい	７６．１％	３３．９％
自転車盗	５７．８％	４６．９％

　※住宅対象侵入窃盗認知件数（平成１８年）

区　分	総数	鳥取署		米子署
	認知件数	認知件数	構成率	認知件数	構成率
住宅対象	３２７	９０	２７．５％	１１２	３４．３％

【交番相談員　２名増員（３０→３２名）】

１　事業概要

　「空き交番の解消」と「パトロールの強化」という住民のニーズに対応するため、県下１６交番に交番相談員を３０名配置している。交番機能の更なる強化のため鳥取・米子署に各１名の増員を図るものである。

　６４，８６２千円　３０名分計上（現状の体制）
　平成１７年度からの組織改編で劇的に空き交番は減っている現状であり、来年度については、平成１９年度以前と何ら事情はは変わりません。

　刑法犯認知件数が減少傾向であるなど治安回復の兆しはあるものの、県民の体感治安は改善していないことから、交番警察官の街頭活動を一層強化する必要がある。一方で街頭活動を強化すれば交番が不在となるため、この対策として交番相談員を増員することが必要である。

　交番相談員の配置は、日中に毎日所在できる体制を確保するための最小限の人数として３０名配置しているが、平成１８年には、全交番で病休等のために交番相談員が不在であった日が、のべ１２６日あった。　

区　分	鳥取署 （６交番）	倉吉署 （３交番）	米子署 （６交番）	境港署 （１交番）	計 （１６交番）
現　状	１１名	６名	１１名	２名	３０名
増員要求	１名		１名		２名

　地理案内、遺失・拾得関係届出、各種相談の聴取・助言、事件・事故関係届出等

　平成１８年度から鳥取・倉吉・米子署に各１名のスクールサポーターを配置しているが、活動強化のため、鳥取・米子署に各１名の増員を図るものである。

　スクールサポーターは、学校における少年の問題行動等への対応、巡回活動、相談活動、児童の安全確保に関する助言等を行っている。スクールサポーター制度の周知も進み、学校からの期待も大きく、より一層の活動強化について要望があるが、現在の３名体制では、県内のすべての学校について対応することが困難な状況である。