環境保全型営農活動支援事業

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農林水産部　農政課　企画調整室　　電話番号：0857-26-7257

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
既査定額	2,200千円	0千円	2,200千円	0.00人
補正要求額	-1,800千円	0千円	-1,800千円	0.00人
計	400千円	0千円	400千円	0.00人

トータルコストとは？

事業費

要求額：-1,800千円　　　財源：県1/4、国1/2、市町村1/4　

課長査定：計上　　　計上額:-1,800千円

事業内容

１　現状・背景

（１）

平成１９年度から、農地・水・農村環境を守り、質を高める地域の共同活動、さらには環境保全に向けた先進的な営農活動を総合的に支援する「農地・水・環境保全向上対策」がスタート。
※営農活動

　共同活動実施に加え、地域全体で環境負荷低減に向けた取組を行うとともに、地域でまとまって化学肥料、化学合成農薬を５割以上低減する等の先進的な取組

（２）

環境保全への認識の高まりを受け、冬期の地区の集会、座談会等で農林局・市町村が精力的に事業説明を行った結果、取り組み要望地区が増加した。
対象区域内の８割以上の農家取り組みを要件とするため、要望のとりまとめに時間がかかり、現在になって金額が確定した。

２　事業内容
（１）支援内容
　地域協議会が、以下の取組に対して支援交付金を交付するための経費を助成（国１／２、県１／４、市町村１／４）

区　　分

事業主体

事業内容(金額は国と地方の合計)

①営農基礎動支援

活動組織

対象区域内の８割以上の農家が取り組む環境負荷低減のための取組に支援

１地区当たりの支援額：２０万円　　

②先進的営農支援

活動組織

地域で相当程度のまとまりを持って行う、化学肥料及び化学合成農薬の大幅使用低減等の先進的取組支援（取組農家への配分可）

交付額＝支援単価×取組面積
（単価）

水　　稲　6,000円/10ａ

麦・豆類　3,000円/10ａ　

他７項目

（２）採択要件

ア	共同活動への支援の対象地域（耕地課事業）であること。
イ	地域全体で環境負荷軽減に向けた取組を共同で行うこと。
ウ	化学肥料・化学合成農薬の使用を原則５割以上低減すること。
エ	エコファーマー（持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律に基づき県が認定）であること。

３　当初予算額

区分	事業費	負　　担　　額			負担割合	備　　考
区分	事業費	国	県	市町村	負担割合	備　　考
交付金	3,500	7,000	3,500	3,500	国1/2 県1/4 市町村1/4	【Ｈ１９実績】 6市町 9組織(117ｈａ)
県事務費	160	160			国10/10
計	3,660	7,160	3,500	3,500

４　補正課長査定額

区分	事業費	負　　担　　額			負担割合	備　　考
区分	事業費	国	県	市町村	負担割合	備　　考
交付金	2,200	4,400	2,200	2,200	国1/2 県1/4 市町村1/4	【Ｈ20予定】８市町 22組織(313ｈａ)
県事務費	0	0
計	2,220	4,400	2,200	2,200

５　課長調整額

区分	事業費	負　　担　　額			負担割合	備　　考
区分	事業費	国	県	市町村	負担割合	備　　考
交付金	△1,800	△ 3,600	△ 1,800	△ 1,800	国1/2 県1/4 市町村1/4	【Ｈ20予定】 8市町 18組織(206ｈａ)
県事務費	0	0			国10/10
計	△1,800	△ 3,600	△ 1,800	△ 1,800

　　①当初要求額　3,500千円

　　②課長査定額　2,200千円

　　③必要事業費　3,823千円　　

　　④差　引　額　　　400千円　（　③－①＝323千円　）

　　⑤課長調整額　△1,800千円　（②－④＝1,800千円　）

４　事業期間
　平成１９～２３年度

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	2,200	0	0	0	0	0	0	0	2,200
要求額	-1,800	0	0	0	0	0	0	0	-1,800

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
査定額	-1,800	-1,800
保留	0	0
別途	0	0