現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成20年度予算 の 文化観光局の県立倉吉未来中心基金造成補助事業
平成20年度予算
5月補正 一般事業  部長要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:計画調査費
事業名:

県立倉吉未来中心基金造成補助事業

もどる  もどる

文化観光局 文化政策課 文化芸術担当  電話番号:0857-26-7839


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 0千円 0千円 0.00人
補正要求額 639千円 0千円 639千円 0.00人
639千円 0千円 639千円 0.00人

事業費

要求額:639千円    財源:単県  (要求額の内訳)  復活:639千円

部長査定:ゼロ 

事業内容

1 課長査定結果「0」

  共通査定方針のとおり

<共通査定方針>
 指名指定施設の基金造成補助金額は、以下の算式により算出することを原則とする。

    H19余剰額(H19予算額−H19実績)・・・・・・(A
 −)H19余剰額のうち経営努力によらない額・・・・・(B
   (複数年契約による請負差額)
 −)H18自主返還相当額・・・・・・・・・・・・・・(C
 +)H19実績額のうち特別に配慮する必要がある額・・(D
 =)基金造成補助金額(負数は考慮しない。)
    ※(B)=複数年契約を行った保守点検等委託業務のH18協定額とH19決算額の差額の合計
    ※(C)=H19に全額交付したH18余剰額のうち、経営努力によらない額として指定管理者が自主的に返還する額

    2 問題点

       査定方針は、H19余剰額のうち経営努力によらない額を複数年契約による請負差額と判断しているが、複数年契約による請負差額には以下の点について大きな違いがあることを考慮していない。

      1)仕様はそのままで、契約期間のみを単年度から3か年に変更したもの。

      (2)職員でできるものは職員で行うこととするなど仕様を見直した上で、契約期間を単年度から3か年に変更したもの。

      ■ この制度は、年度末に生じた余剰金を基金に積み立て、次年度以降の公益目的の事業や施設管理に要する経費に活用できるとして、指定管理者の自発的な努力を期待し、経営努力のインセンティブの確保をねらったもの。

      ■ 指定管理者が努力しても、生じた余剰額を県に返還するだけとなれば、指定管理者のインセンティブが働かなくなり、委託料の使い切りを助長する恐れがある。


    区 分
    H18年度
    余剰額
    H19年度
    余剰額
    うち 複数年契約に係る
    委託料余剰額
    備 考
    とりぎん文化会館40,39710,04521,446大規模施設になるほど、委託料余剰額が余剰額全体に占める割合が高くなっている。
    倉吉未来中心23,79015,97913,071
    童謡館15,94813,438   761
    米子コンベンションビューロ28,43227,47914,199

    3 文化観光局の意見


       前記2の(1)の場合、単に契約期間を変更したのみであり、経営努力によるものと判断しがたいが、上記(2)の場合については、従来、業者委託の一部を指定管理者が行うなど自助努力によると判断できるものもあり、これを経営努力によらないと判断することは、指定管理者に不信感を与えることになる。

       一方で、経営努力による額の算定についても、金額換算することは困難である。

       よって、複数年契約で生じた余剰額のうち、契約期間延長以外にも仕様の見直しを行い、経営努力が認められる業務について、2分の1を経営努力相当額とすることが、経営努力のインセンティブを確保するためにも望ましいと考える。


    4 事業内容

    補助金名:鳥取県立倉吉未来中心基金造成事業補助金

     交 付 先:財団法人鳥取県文化振興財団
            (倉吉未来中心の指名指定管理者)
     補助金額:639千円
                                     (単位:千円)
    区  分
    復活要求
    財政課査定
    摘  要
    平成19年度委託料支払額
    (※県と財団が締結した委託契約の全額)
    109,852109,852A
    平成19年度委託料実績額 93,873 93,873B
    平成19年度委託料余剰額 15,979 15,979C=A-B
    うち
    経営努力によらない額
      8,529 13,071D
    平成18年度余剰額からの自主返還相当額  6,811  6,811E
    差引(補助金額)      0
        639
          
    (−3,903)
    F=C-D-E

     基金による実施事業:
      指定管理者が寄附行為等に定める公益事業 
      指定管理者が受託する施設の管理運営費

    財政課処理欄


     複数年契約に係る請負差額のうち、職員の自助努力などによる経営努力部分を1/2とする合理的根拠がありません。

    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    復活要求額 639 0 0 0 0 0 0 639 0
    追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    保留・復活・追加 要求額 639 0 0 0 0 0 0 639 0
    要求総額 639 0 0 0 0 0 0 639 0

    財政課使用欄(単位:千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0