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平成20年度予算
5月補正 一般事業  部長要求      支出科目  款:農林水産業費 項:畜産業費 目:畜産振興費
事業名:

酪農経営安定緊急対策事業

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農林水産部 畜産課 企画・中小家畜係  電話番号:0857-26-7831


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 0千円 0千円 0.00人
補正要求額 1,598千円 1,142千円 2,740千円 0.15人
1,598千円 1,142千円 2,740千円 0.15人

事業費

要求額:1,598千円    財源:単県  (要求額の内訳)  追加:1,598千円

部長査定:計上   計上額:1,598千円

事業内容

1.補正理由
    ○配合飼料価格は、一段と高騰し続けており、先行き不透明な状況であり、畜産農家は、今後新たな資金借入を極力避けており、現借入資金に対する支援策が要望されている。
     
    ・平成20年4〜6月期の配合飼料価格は、62,800円/トンで前期に比べ約4,700円(8%)の値上げ。
   
    ○規模拡大酪農家が施設整備のため借入れしたL資金に対しては利子助成を行ったところ。同様に家畜の導入等の資金についても利子助成を行い経営安定を図る必要がある。
  
    ※家畜導入資金、飼料生産機械の償還期間は、7年と短期間で引き続く飼料高騰、生産調整により償還が厳しい状況にある。
 
2.事業概要

 家畜飼料価格の高騰乳価の低迷、更に減産型の生産調整により、経営計画が実行されず経営が悪化しており、既往の農業近代化資金(以下近代化資金)の末端金利を3ヵ年に限り引き下げることにより、酪農家の経営安定を図る。


3.背景および補正理由

1)酪農家の現状
      ○とうもろこしの国際価格は、輸入主要国(米国)でのバイオエタノール向け需要の増加、原油価格の高騰、堅調な船舶需要による輸送費の高騰により配合飼料価格の上昇は、現在も続いている。
   
     
      ○平成17年度後半の過剰な生産基調の反動から、18年度には生乳の計画生産が開始され生乳の減産が始まった。また、飲用牛乳の消費低迷により、加工率が上昇したため乳価の下落をもたらしている。
  
  

2)県の支援状況
      @規模拡大酪農家生産調整緊急対策事業  19.11補正
      規模拡大のため農業経営基盤強化資金(以下L資金)を借受け、生乳の 計画 生産の影響で計画が達成できていない酪農家を対象に、農家が負担する利息を助成。 
      (3ヵ年間に限り末端金利を0.3%まで引下げ) 
  
      A家畜飼料支援資金利子補給事業   19.11補正
  
      国が行う家畜飼料特別支援資金利息に県が上乗せ利子助成を行う。また、基金協会が行う保証債務の弁済に伴う損出の一部を補てんする。   

3)資金融通の変化
      平成19年度から21年度の3年間にL資金及び近代化資金を借り入れた農家(認定農業者)においては、償還期間の末端金利は無利息となった。
      (借入額5,000千円超)

   〈資金の比較〉      
  近 代 化 資 金  L   資   金
資金使途    家畜の導入費・施設・機械
融資機関    農   協   農林漁業金融公庫
償還期間15年以内(据置7年以内)
家畜導入・機械は、7年以内
25年以内(据置10年以内)
貸付限度
 額
 個人: 1,800万円
 法人:     2億円
 個人: 1億5千万円
 法人:     5億円
担保・
 保証人
個人1,800万円、法人3,600万円まで無担保・無保証人要 物的担保・保証人


3.要求内容

 近代化資金を借受け、飼料高騰、乳価の低迷、生乳生産調整の影響により、償還計画が達成出来ていない酪農家を対象に、緊急対策として農家が負担する利息を3ヵ年間に限り助成する。      

@事業実施主体 :農協

A事 業 期 間 :平成20年度〜平成22年度

B対 象 者 :平成18年度までに500万円以上近代化資金を借り入れている酪農家

C事 業 内 容 :借り入れている近代化資金の利息の軽減
                 (末端金利を0.3%まで引下げ) 






4.補正要求額
  
      平成20年度補助額 1,598千円 

      (近代化資金借入酪農家の積み上げによる) 
            内訳
            ・対象農家 22戸
            ・融資残高 160,349千円
            (平成19年12月末現在)
債務負担行為要求額

単位:千円
(対象農家戸数)
平成21年度
1,145千円 
(20戸)
平成22年度
0千円 
767千円 
(17戸)
1,145千円 
1,912千円
[査定]支援期間は、スーパーL資金と同様に生産調整解除後の増頭に必要な2年間(H21まで)とする。





財政課処理欄


  支援期間については、スーパーL資金に対する利子補給と同様に、減産型生産調整解除後の増頭に必要な2年間(H21まで)とします。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 1,598 0 0 0 0 0 0 0 1,598
保留・復活・追加 要求額 1,598 0 0 0 0 0 0 0 1,598
要求総額 1,598 0 0 0 0 0 0 0 1,598

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 1,598 0 0 0 0 0 0 0 1,598
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0