課長要求の査定で減額された需用費、役務費については、財源が障害者自立支援対策臨時特例基金のため、未執行としないよう調整要求を行う。
○調整要求する細事業名 : 緊急実施要望対策事業費
今後、事業を実施するにあたり急遽事業の希望等が出されたり、メニュー外事業の提案がなされた場合に、機動的に対応するための経費。
5月補正課長査定後 35,878千円・・・@
調整要求額 1,317千円・・・A
合 計 37,195千円・・・@+A
※参考
20年度当初予算における緊急実施要望対策事業費
24,582千円
(財源内訳:基金19,300千円、基金利息5,282千円)
当初予算+5月補正要求総額
61,777千円
(財源内訳:基金56,495千円、基金利息5,282千円)
※参考
基金事業は20年度で終了。執行残額は国庫に返還する必要がある。
返還額の確定は20年度の決算終了後となるため、返還事務は21年度予算になる見込み。(現在国において返還スケジュールを検討中) |