課長要求の査定で減額された需用費、役務費については、財源が障害者自立支援対策臨時特例基金のため、未執行としないよう調整要求を行う。
○調整要求する細事業名 ： 緊急実施要望対策事業費
今後、事業を実施するにあたり急遽事業の希望等が出されたり、メニュー外事業の提案がなされた場合に、機動的に対応するための経費。
５月補正課長査定後 ３５，８７８千円・・・①
調整要求額 １，３１７千円・・・②
合 計 ３７，１９５千円・・・①＋②
※参考
２０年度当初予算における緊急実施要望対策事業費
２４，５８２千円
（財源内訳：基金１９，３００千円、基金利息５，２８２千円）
当初予算＋５月補正要求総額
６１，７７７千円
（財源内訳：基金５６，４９５千円、基金利息５，２８２千円）
※参考
基金事業は２０年度で終了。執行残額は国庫に返還する必要がある。
返還額の確定は２０年度の決算終了後となるため、返還事務は２１年度予算になる見込み。（現在国において返還スケジュールを検討中） |