１ 補正理由
資源の減少、魚価の低迷等に加え、燃油が高騰し、経営の厳しい漁業に一層の追い打ちをかけている状況。省エネへの自主的な取り組みも限界に達しており新たな支援が必要。国も平成１９年度補正予算で102億円の基金事業を創設したが、条件や自己負担があり使いづらいことから、漁業者の意見を踏まえ、国基金事業の利用促進や県独自で省エネへの取組みを緊急的に支援するもの。
２ 事業の概要
漁業者との意見交換会の結果を踏まえ、国の基金事業の利用促 進及び国の基金事業のメニューにない省エネ対策（県独自の施策） について支援を行う。
【国の基金事業への上乗せ補助】
１ 輪番制休漁者による漁場生産力向上活動への取組みに要する経費のうち、自己負担分（１／２）の 半額を補助
（労務費、船舶借料、燃油、苗木代等）
２ 省エネ漁業転換（イカ釣漁船光力削減）活動へ取り組む場合のリスク負担部分（１/10）の半額補助
【県独自の支援策（省エネ対策への補助等）】
１ ドック（船底付着物防汚作業）経費補助
２ 船体軽量化のための揚網施設補助
３ 県の試験船等による春イカ来遊調査及び漁場探索の実施
（4～5月実施）
３ 補正要求額
２０，９３２
３２，２９０ 千円
【内訳】
（単位：千円）
| 事 業 名 | 所 要 額 | 備 考 |
国基金事業上乗せ補助
（輪番制休漁活動支援） | １，６５８
２，５００ | 補助率１／２→１／３ |
〃
（省エネ漁業転換（イカ釣漁 船光力削減活動支援）） | ０
６，７００ | 〈対象〉
19トン型イカ釣り漁船23隻 |
| ドック（船底付着物防汚作 業）経費補助 | １６，６８４
１８，５００ | 〈対象〉
１トン以上 漁船1,095911隻 |
| 船体軽量化揚網施設補助 | ０
２，０００ | 1/2又は上限100万円（×2件） |
| 小 計 | １８，３４２
２９，７００ | |
| 春イカ来遊調査（水試） | ○１，１５０ | 試験船燃油費 |
春イカ漁場探索
（栽培漁業センター） | ○１，４４０ | 漁船傭船経費 |
| 小 計 | ○２，５９０ |  |
| 合 計 | ２０，９３２
３２，２９０ | |
４ 背景及び国等の対応
（１）漁業用燃油（Ａ重油）価格は、Ｈ１４．２月34.7円がＨ２０．４月には 91.8円と2.6倍に高騰。生産コストは著しく上昇するが、セリで売買されるため、魚価に反映され難い。また漁業は、経費に占める燃油費の割合が高い。
（２）燃油の高騰に連動して、魚箱や漁網・ロープなどの漁業用資材も高騰。
● 国の対応
漁業者の声を受け、国は平成１９年度補正予算で総額102億円の基金事業を創設。（下記 国の燃油対策参照）
● 県の対応
① 県は、漁業者との意見交換会を３月～４月上旬に開催し、国 の基金事業の活用促進のための事業説明や意見を聞き取り。
② 意見交換会でも要望があり、最も影響を受け深刻な状況にあるイカ釣漁業を支援するため、緊急対策として、県の試験船等による春イカ来遊調査、漁場探索調査を実施（4～5月）
〈県で行った対策〉
・漁業経営安定資金の見直し（燃油高騰に対応）
・沿岸漁業操業改革チャレンジ支援事業（H20新規事業)
〈国の燃油対策（水産業燃油高騰緊急対策）〉
Ｈ１９補正予算により、総額102億円の基金事業を創設。
◆ 事業内容（要件：グループ、10％以上の省エネ）
① 輪番制休漁者による漁場清掃、藻場造成等の漁場の生
産力向上等への取組に支援（補助率：１／２、定額）
② 省エネ型の新たな操業形態の実証を行う漁協などに、用 船料、燃油費等を助成（補助率：定額）
③ 「省エネ転換計画」を作成し、計画に基づき共同利用する 省エネ設備・機器の導入へ支援（補助率：１／２） |