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平成20年度予算
5月補正 一般事業  部長要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:交通対策費
事業名:

[債務負担行為]地域バス交通等体系整備支援事業

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企画部 交通政策課   電話番号:0857-26-7100


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 0千円 0千円 0.00人
補正要求額 0千円 0千円 0千円 0.00人
0千円 0千円 0千円 0.00人

事業費

要求額:0千円    財源:単県  (要求額の内訳)

部長査定:保留 

事業内容

【目的・概要】

 地域住民の福祉の向上を図るため、バス事業者及び市町村に対してバス運行費等を助成し、生活バス路線を維持する。

 現在の補助制度が平成20年9月運行をもって終了することから、10月以降の運行経費を対象とした補助制度を債務負担行為要求するものである。

 本制度は、平成22年度以降の補助制度について国庫補助対象路線も含めた更なる見直し行うまでの暫定期間として1年間の制度とする。

          ○補助対象期間;H20,10月〜H21,9月の運行

          ○補助金の支出;H21予算

【現状・背景等】
    • 国庫・広域路線維持のために多額の負担を要しているが、それに見合った十分な利用がされていない路線がある。
    • 新交通体系促進補助金対象路線について見直しが十分に進んでいない。
    • 公共交通手段のニーズが路線バス以外にも多様化している。
    • 地域の実情・ニーズを踏まえた持続可能な公共交通サービスの実現に向けて、市町村が最適な手段を確保するための検討や取組を支援する必要がある。
【改正案の主要な概要】
    1. 現行の「新交通体系促進補助金」については、補助率を引き下げて1年間継続する。
    2. 新たに、中山間補助金とは別枠でNPO法人等による過疎地有償運送の新規導入・運行経費への支援を行う。
    3. 地域の実情・ニーズに応じ、国庫・広域路線を単独市町村路線へ見直した路線への支援策を設ける。
    4. 過疎地有償運送により運行している路線のほか、他の補助制度の対象にならない全ての路線を「中山間地域路線維持支援補助金」の補助対象とする。
    5. 国庫補助路線への補助制度については現行どおりとするが、路線ごとの運行の現状等について市町村・事業者と意見交換を行うとともに、平成22年度以降の補助制度(嵩上げ・補填)・路線のあり方について検討する。
 
 
債 務 負 担 行 為 要 求 書
(単位:千円)
( 種 別 )
期  間
区 分
限 度 額
財  源  内  訳
説  明
事  項
国 庫
起 債
その他
一般財源
(その他)
平成21年度

平成23年度
要求総額
363,244
370,444
363,244
370,444
地域バス交通等体系
整備支援事業補助金

21年度
363,244
363,244
22年度
3,600
3,600
23年度
3,600
3,600

財政課処理欄

 
 今回は、基本的に、21年10月以降の抜本的な制度改正に向けた現行制度の1年延長であるため、新たな制度については抜本的見直しの中できちんと整理してください。

 ○中山間地域補助金に係る拡大適用(国庫・広域対象外の複数市町村路線など、他の補助制度の対象とならない路線)
   ・・・>そもそも中山間補助金は単独市町村内を運行する路線が対象ですので、この中に含めるのは適切ではないと考えます。

 ○過疎地有償補助金
   ・・・>趣旨は理解できますが、2年目以降の補助については、実効性を見極めながら、21年10月以降の本制度の中で補助期間を含めて整理してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求総額 0 0 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0