運輸事業振興助成事業

　

◆信用保証料助成事業

○県トラック協会事業
　原油価格高騰対策として、協会会員が借り入れた融資に伴う信用保証協会信用保証料の１／２を助成する。
※全日本トラック協会による補助（予定）
　県トラック協会が原油高騰対策として実施する信用保証料助成の１／２を助成（上限１０万円）
○県補助
　県トラック協会の負担額（全日本トラック協会補助残）に対して助成を行う。

○県トラック協会事業
　原油価格高騰対策として、協会会員が借り入れた融資に伴う利子額の１／２を助成する。
○県補助
　県トラック協会の負担額に対して助成

• 県の原油高対策として既に経営改善対策特別資金（原油高騰対策枠）を創設している。
• 当事業が軽油引取税の税率引き上げに伴う措置として創設された経緯に鑑み、暫定税率期限切れに伴う軽油引取税の引き下げ期間分については、交付金額の削減を今後検討すること。
  

• 原油価格の高騰及び運賃の低落により中小事業者の経営内容は悪化の一途をたどっており、運営資金等の借り入れなどは運送業や石油販売業など原油価格に左右される業種のウエイトが大きい。
  ＜Ｈ１９＞原油高関連保証実績（県制度）　　　２４件
  うち、運送業及び石油販売業　　２１件

• 全日本トラック協会がＨ２０年度から信用保証料助成事業を実施することとしているが、県トラック協会が支出する額の１／２（上限１００千円）を助成することとなっており、県が助成することとしたい。また中国地方の他県は同事業を実施予定。

• なお、補助金の削減検討については、運輸事業振興助成事業は 必要な事業を積み上げ方式で認めていただいているところであり、そもそも暫定税率の引き下げ問題とは直接関係はなく、これまでの方針に矛盾を与えかねないものと考える。

補助金名：運輸事業振興助成補助金
交 付 先：(社)鳥取県トラック協会

• 平成２０年３月時点での制度融資希望企業数等

• １件あたりの融資希望平均額　　　　　　　　18,000千円
• １件あたりの信用保証料　　　　　　　　　　　 440千円
• 県トラック協会補助額（信用保証料の１／２） 220千円

• 県助成額（県トラック協会負担額の１／２）

• 県トラック協会補助額（借入利子額の１／２）

• 県助成額（県トラック協会負担額の10/10) 2,295千円

事業費総額の２５％を全日本トラック協会へ出えん

（1,870千円＋2,925千円）×0.25／(1-0.25)　=1,598千円