［債務負担行為］鳥取県立県民文化会館管理委託費（指定管理者制度）

　　H２１〜H２５債務負担限度額　１，１８４，９５０千円
　　　　　　　　　　　　　 （単年度額　２３６，９９０千円）

１　目的

　利用者のニーズに対応した管理運営サービスの向上、民間手法の導入による管理運営費節減を図るため、平成１８年度から導入した指定管理者制度による施設の管理委託等について、現指定管理者の指定期間が満了する平成２１年度以降も引き続き指定管理者に業務を委託するための債務負担行為を行う。

２　指定期間

　５年（平成２１年度〜平成２５年度）：現行３年

＜指定期間を５年にする理由＞

・期間延長により指定管理者の積極的な事業展開・投資が可能となる。

・清掃、警備等の外部委託について、長期契約による経費の削減が見込まれる。

・職員のモチベーション、業務習熟度の向上が期待される。

３　指定管理者の指定方法

指名（財団法人鳥取県文化振興財団）による。

４　業務内容

（１）施設設備の維持管理

（２）施設の運営

（３）県内における芸術文化事業の振興

（４）その他知事のみの権限に属する業務以外の管理業務

鳥取文化の振興を図るために、職員２人を増員

□(財)鳥取県文化振興財団が県民の参加・育成のために実施する事業（とっとりの芸術宅配便事業など）について、ニーズの多様化等に対応するため制作・学芸課職員を増員する。

□県民文化会館、倉吉未来中心のない県西部地域において、地域間の不公平感なく文化振興を図るため、西部駐在を配置
する。

　指定管理者があらかじめ知事の承認を得て定める料金をその収入として収受させる。

７　限度額

１，１８４，９５０千円（@２３６，９９０千円×５年）