【保留額】 ５７６，５９５千円（１１５，３１９千円×５年）
１ 目的
平成１８年度より、指定管理者制度に移行。利用者のニーズに対応した管理運営、サービス向上、民間手法の導入等により、経費節減と利用者増を図ることができたため、３年間の指定期間が満了する平成２１年度以降も引き続き指定管理者制度を継続するため、債務負担行為を行なう。
２ 指定期間 平成２１年度〜平成２５年度 ５年間 （現行３年間）
（指定期間を５年にする理由）
・指定管理者の積極的な事業展開・投資が可能
・外部委託（清掃・警備等）において、長期契約による経費削減が可能
・職員の長期雇用により、職員の業務習熟度や職場の志気が向上
３ 指定管理者の選定方法 公募
４ 業務の範囲
（１）施設の利用受付、許可、案内等業務
（２）施設設備の保守管理
（３）レストラン運営業務
（４）施設の利用促進業務
（５）その他、知事のみの権限に属するもの以外の管理事務
５ 利用料金
指定管理者があらかじめ知事の承認を得て定める料金をその収入として収受させる。
６ 限度額 ５７６，５９５千円（１１５，３１９千円×５年）
（単年度委託料計算） （単位：千円）
区分 | 今回債務負担行為単年度額 | 前回債務負担行為単年度額 | 現委託料単年度計画額 |
| 収入 | ２２，３４１ | ２１，６００ | ６１，３３３ |
| 支出 | １３７，６６０ | １４５，４００ | １７３，４７９ |
| 差引委託料 | １１５，３１９ | １２３，８００ | １１２，１４６ |