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平成20年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:私立学校振興費
事業名:

私立学校審議会費

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企画部 青少年・文教課 私学振興担当  電話番号:0857-26-7022


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
20年度予算計上額 908千円 1,979千円 2,887千円 0.26人 0.00人 0.00人
20年度予算要求額 908千円 2,090千円 2,998千円 0.26人 0.00人 0.00人
19年度予算額 918千円 2,090千円 3,008千円 0.26人 0.00人 0.00人

事業費

要求額:908千円  (前年度予算額 918千円)  財源:単県 

課長査定:計上   計上額:908千円

事業内容

1 事業内容 
     私学の自主性を担保し、私立学校の設置や廃止認可など、県の私立学校に対する行政の適正を期するために設置された私立学校審議会の開催等に要する経費

2 主な業務
 @私立学校の設置・廃止、設置者の変更、収容定員の変更に伴う学則変更、廃止命令、学校法人の設立(寄付行為)、学校法人の解散命令などについて、知事からの諮問を受けて審議・答申を行う。
 A私立学校に関する重要事項について建議を行う。

3 所要経費    908千円
  ○私立学校審議会開催経費   525千円
    ・開催回数 年3回  委員 12名    
  ○全国私立学校審議会連合会等経費 383千円
    ・各種会議出席経費
    ・全国私立学校審議会連合会負担金(170千円 △10千円)

4 設置根拠
 【私立学校法 第9条】
      「この法律の規定によりその権限に属せしめられた事項を審議させるため、都道府県に、私立学校審議会を置く。」
5 近年の開催状況
年 度
回 数
 内 容
H16
2回
学校法人寄付行為認可
中学・高校設置認可
各種学校設置・廃止認可
専修学校設置者変更認可
各種学校廃止認可 
H17
3回
高等学校学則変更認可 2件
専修学校廃止認可 2件
学校視察・意見交換
H18
3回
専修学校設置・廃止認可
専修学校設置者変更認可
各種学校廃止認可
意見交換
H19
2回予定
(11月・2月)
学則(収容定員)変更認可
幼稚園廃止認可
園則(収容定員)変更認可
意見交換

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年6月補正後 918 0 0 0 0 0 0 0 918
要求額 908 0 0 0 0 0 0 0 908

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 908 0 0 0 0 0 0 0 908
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0