私立学校審議会費

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企画部　青少年・文教課　私学振興担当　　電話番号：0857-26-7022

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
20年度予算計上額	908千円	1,979千円	2,887千円	0.26人	0.00人	0.00人
20年度予算要求額	908千円	2,090千円	2,998千円	0.26人	0.00人	0.00人
19年度予算額	918千円	2,090千円	3,008千円	0.26人	0.00人	0.00人

トータルコストとは？

事業費

要求額：908千円　（前年度予算額 918千円）　　財源：単県　

課長査定：計上　　　計上額:908千円

事業内容

１　事業内容　

　私学の自主性を担保し、私立学校の設置や廃止認可など、県の私立学校に対する行政の適正を期するために設置された私立学校審議会の開催等に要する経費

２　主な業務
　①私立学校の設置・廃止、設置者の変更、収容定員の変更に伴う学則変更、廃止命令、学校法人の設立（寄付行為）、学校法人の解散命令などについて、知事からの諮問を受けて審議・答申を行う。

　②私立学校に関する重要事項について建議を行う。

３　所要経費　　　　９０８千円
　　○私立学校審議会開催経費　　　５２５千円
　　　　・開催回数　年３回　　委員　１２名　　　　
　　○全国私立学校審議会連合会等経費　３８３千円
　　　　・各種会議出席経費
　　　　・全国私立学校審議会連合会負担金（１７０千円　△１０千円）

４　設置根拠
　【私立学校法　第９条】

「この法律の規定によりその権限に属せしめられた事項を審議させるため、都道府県に、私立学校審議会を置く。」

５　近年の開催状況

年度	回数	内　容
Ｈ１６	２回	学校法人寄付行為認可中学・高校設置認可各種学校設置・廃止認可専修学校設置者変更認可各種学校廃止認可
Ｈ１７	３回	高等学校学則変更認可　２件専修学校廃止認可　２件学校視察・意見交換
Ｈ１８	３回	専修学校設置・廃止認可専修学校設置者変更認可各種学校廃止認可意見交換
Ｈ１９	２回予定（１１月・２月）	学則（収容定員）変更認可幼稚園廃止認可園則（収容定員）変更認可意見交換

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年６月補正後	918	0	0	0	0	0	0	0	918
要求額	908	0	0	0	0	0	0	0	908

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
査定額	908	908
保留	0	0
別途	0	0