事業費
要求額:4,142千円 (前年度予算額 0千円) 財源:単県
課長査定:計上 計上額:3,003千円
事業内容
1 背景・目的
・近年高等学校において、LD(学習障害)、ADHD(注意欠陥・多動性障害)等と診断される生徒が増えてきており、その対応が急務。
・公立学校においては、LD等専門員を養成し各学校へ巡回指導を行っているが、私立学校においては専門的な知識を持つ人材が配置されていない現状。
・平成19年度私立学校特別支援教育検討委員会を受け、解決に向け具体策を検討
・また、視覚障害、肢体不自由などの生徒に対応するための助成制度もなく、校内の環境整備などは各学校で独自に行っている現状。
2 事業内容
(1) 私立高等学校、専修学校が教職員をLD、ADHD等の特別支援教育に係る長期研修(6月以上)に参加させる場合に、代替教員を採用した場合に要する経費等の一部を助成する。
(2) LD、ADHD等以外にも、特別の配慮を必要とする生徒に係る学習環境の整備に対して助成する。
3 補助対象(要求額)
(1)研修費用助成事業
〈要求額 2,892千円〉
@代替教員配置助成
私立学校等が教職員を長期研修(6月〜12月)に派遣した場合、代替の教員を雇用する経費に対して助成。
・1月あたりの代替教員の人件費は187千円を上限。
・補助率 1/2
*公立高校の講師(臨時職員)の給与187,100円
・経費
187千円×12月×1/2×2校=2,244千円
A研修派遣経費助成
研修派遣先滞在経費(家賃相当額)に対して助成。
・1月あたりの家賃相当額は55千円を上限。
・補助率 1/2
* 県の住居手当(上限27千円/月)に準拠
・経費 27千円×12月×2校 = 648千円
・想定研修先
大阪教育大学(研修期間4/1〜6ヶ月)
鳥取大学 (研修期間4/1〜12ヶ月)
(2)配慮対象生徒環境整備助成事業
@LD、ADHD等生徒への対応
生徒の対応に係る検討委員会の開催等に必要な経費
(専門家の招聘等)
A視聴覚障害、肢体不自由の生徒に係る学習環境の整備
・限度額 500千円(@、Aの合計)
・補助率 1/2
・経費 500千円×5校×1/2=1,250千円
〈参考〉
私立学校特別支援教育検討委員会(私立学校特別支援ネットワークづくり事業)での検討結果
[委員会での提案・要望等]
・中学校からの情報提供の円滑化
・意識啓発
トップ及び職員への特別支援教育への理解(研修の実施)が必要
・人材の確保
私立学校において、特別支援の中核となる人材の育成が必要
・経済的支援の要望
特別支援のための教員増、研修期間中の代替要員、研修費用についての助成をお願いしたい。
財政課処理欄
配慮対象生徒環境整備助成事業の補助率については、私立学校施設整備費補助金の修繕分と同様に1/3とします。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年6月補正後 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
要求額 |
4,142 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,142 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
査定額 |
3,003 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,003 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
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