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平成20年度予算

企画部

協働の気風づくり推進事業

当初予算　一般事業　課長要求　　　　　支出科目　款：総務費　項：企画費　目：企画総務費

事業名：

協働の気風づくり推進事業

次世代改革推進本部関連事業（県庁改革チーム）

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企画部　協働連携推進課　協働担当　　電話番号：0857-26-7070

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
20年度予算計上額	2,743千円	7,155千円	9,898千円	0.94人	0.00人	0.00人
20年度予算要求額	2,743千円	8,185千円	10,928千円	0.94人	0.15人	0.00人
19年度予算額	828千円	5,506千円	6,334千円	0.70人	0.00人	0.00人

トータルコストとは？

事業費

要求額：2,743千円　（前年度予算額 828千円）　　財源：単県　

課長査定：計上　　　計上額:2,743千円

事業内容

１　事業の目的

ＮＰＯ、企業等との協働を推進し、県政の原動力としていくためには、職員の意識を変えていくことが必要である。このため、

行政職員に対する啓発

により、こうした協働の機運の醸成を図る。

２　現状と課題　

・協働の良い事例はあるが、特定の分野に限定されている。

・職員と県民との対話、職員のＮＰＯ・協働に関する知識や理解が十分でない。

３　事業内容　　
（１）協働推進フォーラム（新規）
　①目的

　協働の推進について、

県政の柱として積極的に内外にアピール

するとともに、併せて先進的に取り組んでいる自治体の長などの考え方に触れ議論することを通して、

行政職員、県民への意識づけ

を行う。

　②対象

行政職員、県民（ＮＰＯ、ボランティアなど）

　③内容案

・講演：先進的な取組みをしている首長

・事例発表：県内ＮＰＯ関係者

・鼎談：講演講師、大学教授及び平井知事

（２）行政職員研修

　①趣旨

協働を推進するためには、多くの行政職員の理解が必要であるものの、ＮＰＯや協働への理解は十分とはいえず、県及び市町村職員の意識改革が求められている。このため、

協働を推進するうえで必要な知識、スキル、事例を学ぶ

機会を多くの行政職員に提供し、

行政全体で協働に取り組む気風づくりを推進

する。

　②内容案

○

基礎研修

（継続）

・目的

　専門家を講師とする研修により、協働に関する知識やスキルを十分に理解する行政職員の育成を図る。

・実施場所　　県内３箇所

・対象　　県及び市町村職員

○

部局研修

（新規）

・目的

　部局研修を実施し、協働パートナーとの対話の重要性、対話スキルを多くの県職員が学ぶことにより、庁内全体で協働に取り組む気風づくりを推進する。

・対象　県職員

・内容（案）

　身近な事例を題材としたり、ビデオを活用したりして、業務処理の現場を意識しながら、協働パートナーとの対話の重要性を認識し、対話スキルの向上を図るなど実践的な研修を行う。

４　所要経費　　　２，７４３千円（８２８千円）
（１）協働推進フォーラム　　４１７千円（０千円）

○報償費（県外講師）　　２３０千円（０千円）

○特別旅費（県外講師及びＮＰＯ関係者）

　１７５千円（０千円）

○賃金　　１２千円（０千円）

（２）行政職員研修　　　６３７千円（１８１千円）

○報償費（県外講師）　　３００千円（１００千円）

○特別旅費（県外講師及びＮＰＯ関係者）

　２３７千円（８１千円）

○備品購入費　　１００千円（０千円）

（３）草の根自治推進ワーキンググループ活動

○特別旅費（ＮＰＯ関係者）　　０千円（４５千円）

（４）標準事務費　　１，６８９千円（６０２千円）

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年６月補正後	828	0	0	0	0	0	0	0	828
要求額	2,743	0	0	0	0	0	0	0	2,743

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
査定額	2,743	2,743
保留	0	0
別途	0	0