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平成20年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:企画総務費
事業名:

協働提案事業化支援事業

次世代改革推進本部関連事業(県庁改革チーム )

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企画部 協働連携推進課 政策連携担当  電話番号:0857-26-7070


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
20年度予算計上額 5,000千円 3,045千円 8,045千円 0.40人 0.00人 0.00人
20年度予算要求額 5,000千円 3,843千円 8,843千円 0.40人 0.00人 0.00人
19年度予算額 0千円 0千円 0千円 0.00人 0.00人 0.00人

事業費

要求額:5,000千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

課長査定:計上   計上額:5,000千円

事業内容

1 背 景
(1) 協働提案サポートデスクの設置
 地域のニーズを把握し、縦割り行政の枠を取り払って事業を行うことができるNPO等の創意工夫を活かして行政と協働することで、全体として効果的なサービスを提供することができるという考え方に立ち、協働に係る提案の事業化を応援する窓口として「協働提案サポートデスク」を設置した。(平成19年9月21日)
(2) 協働提案サポートデスクの処理の流れ
@NPO、企業、県民、大学、シンクタンク等が自ら企画し実施主体となることが可能な提案を随時受付
A提案に係る関係課・機関(以下「関係課等」という。)に検討を依頼
B提案者・関係課等を交えた意見交換をする
場(通称:パートナーシップ会議)を設けるなど、提案者の立場に立って提案の事業化をサポート
C提案受付から30日以内に提案者に検討結果を回答
D事業化する方針が出た場合は、関係課等がさらに提案者と協議しながら予算要求を行う。

2 事業概要
 協働提案サポートデスクで受付けた事業のうち、パートナーシップ会議等で機動的対応が必要な事業及び試験的な実施が必要と認められた事業と判断された事業について、その事業化を支援する。

3 対応事業の要件
(1) 協働提案サポートデスクで受付けた協働に係る提案事業であること。
(2) 提案に係る関係課等が当該提案に係る事業化の必要性を認めたものであること。
(3) 次年度当初予算及び補正予算要求による対応では時期を逸する(機動的対応が必要)と認められるものであること。
(4) 関係課等が提案者の実績不足等で試験的な実施が必要と認められるもの((3)の要件を充足するかどうかにかかわらない。)

4 期待できること(効果)
(1) 実施時期を逸することなく機動的な事業実施が可能
(2) 本県が協働連携を推進していく姿勢をアピールすることができる。
(3) 予算時期に縛られずいつでも協働提案できる環境を用意することで、NPO等からのよりよい提案を期待できる。
(4) 試験的な事業に対応することで、実績のないNPO等の提案者に実績を積み、また事業遂行能力を示す機会を提供できる。
(5) 一方、関係課等は、試験的に実施した事業の結果及びNPO等の能力を評価した上で、翌年度の事業展開を検討できる。

5 事業費 5,000千円
(1) 補助金額:1事業当たり1,000千円上限
○事業(経費)については、パートナーシップ会議で関係課等と提案者で役割分担などの協議とあわせて決める。
○提案に係る関係課等へ配当替えして事業実施
○必要に応じて、補助金から委託料等その他の節に予算流用
(2) 予定事業数:5事業
(3) 補助対象経費
事業実施の役割分担に応じて必要となる経費


※平成19年11月補正で債務負担行為設定済


★協働提案サポートデスクホームページアドレス

http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=68578

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年6月補正後 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 5,000 0 0 0 0 0 0 0 5,000

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 5,000 0 0 0 0 0 0 0 5,000
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0