事業
概要 | 国（総務省）の委託を受け、小売価格や家計収支、就業状況、事業所等活動状況などの調査を行う。
また、単県調査として、県人口移動調査を行い、人口・世帯に関する基礎資料を得る。 |
（１）事業内容及び所要経費 （単位：千円）
区 分 | 事 業 内 容 | 所要経費 |
| 小売物価統計調査 | 毎月、小売物価、サービス料金及び家賃等を調査して、消費者物価指数、その他物価に関する資料を作成し、行政施策の基礎資料とする。 | ( 5,812 ) 5,864 |
| 家計調査 | 毎月、世帯の家計を調査して、消費生活の実態、生活水準の動き、地域差等を明らかにし、経済施策の基礎資料とする。
また、世帯の貯蓄・負債及び投資に関する事項を調査して、貯蓄の全国推計等各種の行政施策の基礎資料とする。 | ( 13,932 )
14,226 |
| 労働力調査 | 毎月、世帯及び15歳以上の者の就業状況を明らかにし、雇用対策をはじめ各種行政施策の基礎資料とする。 | (10,264 )
10,183 |
| 個人企業経済調査 | 毎月、製造業、卸・小売業、飲食店、宿泊業、サービス業を含む個人企業の経営状況を明らかにし、経済力測定の基礎資料とする。 | (1,638 )
1,814 |
| 社会・人口統計体系整備 | 自然環境、人口、世帯、経済基盤等16分野のうち総務省が指定した項目のデータを収集する。 | ( 156 )
180 |
| 平成２０年住宅・土地統計調査 | 住宅及び土地とこれらを取り巻く環境に関する国民生活の実態を総合的に明らかにし、住宅関係の様々の計画や施策の基礎資料とする。 | (3,637 )
36,549 |
| 県人口移動調査 | 住民の移動状況及び出生・死亡状況を毎月把握し、県・市町村別人口推計の資料とする。 | (1,056 )
1,728 |
| 平成２１年経済センサス(調査区設定・試験調査) | 平成２１年に実施する経済センサスの調査区域を明確にし、調査の重複、脱漏等を防止するため調査区を設定する。また、調査の円滑な実施を期するため鳥取市において試験調査を行う。 | ( 0 )
1,660 |
（廃止事業）
平成１８年事業所･企業統計調査(集計及び名簿データ等審査) |  | ( 2,772 )
0
|
| 平成１９年就業構造基本調査 | | (31,724 )
0 |
| 平成１９年全国物価統計調査 | | (3,116)
0 |
| 標準事務費 | | ( 11,685)
12,626 |
| 合 計 | | (85,792)
84,830 |
（２）財源等による事業区分
（単位：千円）
細（細々）事業名 | 財源等
による
区 分 | （前年度当初予算額）
要 求 額 | 前年度との変更点（見直しの内容）の主なもの |
| 小売物価統計調査 | 国10/10 | ( 5,812)
5,864 | |
| 家計調査 | 国10/10
雑入 | ( 13,930)
14,225
( 2)
1 | |
| 労働力調査 | 国10/10
雑入 | (10,262)
10,182
(2)
1 | |
| 個人企業経済調査 | 国10/10 | (1,638)
1,814 | 調査事業所の増加に伴う経費の増 |
社会・人口統計
体系整備 | 国10/10
雑入 | ( 155)
179
( 1)
1 | |
| 平成２０年住宅・土地統計調査 | 国10/10
雑入 | (3,637)
36,547
(0)
2 | 周期調査（平成20年度実施） |
| 人口移動調査 | 県 費
| (1,056)
1,728
| 電算集計システムの変更に伴う増 |
| 平成２１年経済センサス(調査区設定・試験調査) | 国10/10
| (0)
1,660
| 周期調査(本調査は平成21年度実施)
平成20年度は、調査区設定及び試験調査の実施 |
（廃止事業）
平成１８年事業所･企業統計調査(集計及び名簿データ等審査) | 国10/10
雑入 | (2,770)
0
( 2)
0 | 周期調査(平成19年度は、集計及び名簿データ整備等審査を行った)
平成20年度は事業なし |
| 平成１９年就業構造基本調査 | 国10/10
雑入 | ( 31,710)
0
( 14)
0 | 周期調査(平成19年度実施)のため平成20年度は事業なし |
| 平成１９年全国物価統計調査 | 国10/10
雑入 | (3,113)
0
( 3)
0 | 周期調査(平成19年度実施)のため平成20年度は事業なし |
| 標準事務費 | 国10/10
県 費 | (11,439)
12,577
(246)
49 | |
| |