私立高等学校等運営費補助金

１　目　的

私立学校（高等学校、中学校、専修学校）の教育条件の維持向上及び保護者負担の軽減を図るとともに、学校経営の健全性を高め、特色ある取組を促進することを目的として運営費に対する助成を行う。

２　補助制度の主な内容

�@　一般分

　私立学校を運営する過程で支出する教職員人件費、光熱水費などの諸経費に対して補助するもの。

《特記事項》

• 中学校、高等学校については、各学校法人理事長、私立学校審議会委員などの意見を聞いて、当初予定していた単価制方式、学校規模に配慮する要素（学校基礎額）を加味したものを平成１９年度より導入した。
• 専修学校については、その運営内容、経費がまちまちであり、一律の単価方式はなじまないことから導入しないこととする。

＜従来方式との変更点＞





学校種別	Ｈ１８年度まで	Ｈ１９年度	Ｈ２０年度
高等学校	決算額方式	・単価方式へ移行 ・特別分の一部を補助単価に統合	・同左 （湯梨浜高等学校 単価方式適用）
中 学 校	決算額方式	・単価方式へ移行 ・特別分の一部を補助単価に統合	・同左 （湯梨浜中学校 　単価方式適用）
専修学校	決算額方式	・同左 　（対象校　１校増）	・同左

　同和教育の推進、生徒の保育体験学習といった特定の分野に対して支出した経費に対して補助するもの。

《特記事項》

• 中学校、高等学校が、生徒数に応じた職員体制の見直しを図ろうとする場合に、その見直しが取り組み易くなるよう、平成１９年度に私立学校経営改善支援事業を創設した。

＜補助単価＞
　○高等学校
　　４８０人規模の学校（１学年１６０人×３学年）を標準的モデル校と設定して『教職員に関する経費』、『学校規模に関わらず必要となる経費』、『学級数に応じて必要となる経費』、『生徒数に応じて必要となる経費』の４区分に経費を分け、算出した。

＜生徒一人当たり補助単価＞
　　　普通学科　　　　　　　４０４千円
　　　家庭学科・商業学科　　４６０千円
　　　商業学科（情報）　　　５０９千円
　　　看護学科　　　　　　　６０８千円

＜基礎配分額＞
　　　１４，９７５千円
　　
　○中学校
　　２４０人規模の学校（１学年８０人×３学年）を標準的モデル校と設定して、高等学校と同様に算出した。

＜生徒一人当たり単価＞
　　　　　３２７千円
＜基礎配分額＞
　　　９，８４６千円

３　所要経費