青少年育成対策推進費

１　目的

　県民総ぐるみの県民運動を推進するため、青少年問題協　議会を運営するとともに青少年育成運動を推進する青少年育成鳥取県民会議の運営費及び事業費に対し補助を行い、県、青少年問題協議会、県民会議が三位一体となって、総合的な青少年育成対策を実施する。

　２　事業概要
　（１） 鳥取県青少年問題協議会の運営　　　　　　（４８１千円）
　　　　※　設置根拠
　　　　 　　　青少年問題審議会及び地方青少年問題協議会法
　　　　 　　　鳥取県青少年問題協議会設置条例

　　　　　＜平成１９年度の実績＞　　　
　　　　　　　２つの専門委員会で調査、審議
　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　県へ提言
　　　　　　　・　県が行うべき青少年施策
　　　　　　　・　県が行う施策の検証の必要性

　　　�@　平成２０年度青少年問題協議会の開催
　　　　○　青少年問題協議会　１回
　　　　○　専門委員会　　　　　 ２回
　　　　　　　　　※　専門委員会の再編
　　　　　　　　　　　　　健全育成専門委員会　　　　　（１１人）
　　　　　　　　　　　　　思春期健康問題専門委員会　 （７人）
　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　　健全育成専門委員会　　　　　　（８人）
　　　　
　　　�A　協議事項

○　平成１９年に県へ提言した「青少年の育成に関する今後の取組の基本的方向性」の内容の施策状況についての検証

　　　　○　青少年健全育成条例改正後の施行状況
　　　 　　　　　　　
　
　（２）　青少年育成鳥取県民会議の運営助成　　（９，４０５千円）

　青少年育成鳥取県民会議は、青少年健全育成の県民運動をすすめる民間団体。

　　　【県民会議の概要】
　　　○　体制
　　　　　　・　会員〜２１８団体、１７８個人（平成１９年７月現在）
　　　　　　・　役員〜委員３２名（内、常任委員１０名）
　　　　　　・　青少年育成推進指導員〜３９名（１名欠員）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　旧市町村に各１名　
　　　　　　・　事務局〜局長１、書記１、主査１（県職員兼務）

　　　【県民会議事業の見直し】
　　　　　※　見直しにあたっての視点（課題）
　　　　　　・　県民会議の存在意義（役員構成、組織構成）　　　　
　　　　　　・　県民会議の位置付け、役割（行政との役割分担）
　　　　　　・　効果的な事業展開（例年の行事に追われている）　　　
　　　　　

　平成１８年度の「県民会議あり方検討委員会」からの提言を受け、事業の見直しに着手。

　　　　　
　　　　　�@　活発な地域活動の展開に向けた役割
　　　　　�A　県民運動の推進母体としての体制
　　　　　�B　新たな青少年問題に対応した取組
　　　
　　　　　＜実施済み＞　　　
　　　　　　○専任事務局長の選任
　　　　　　○組織体制の見直し　　　　　

現状（課題）	Ｈ２０取組	将来像
市町村民会議との連携不足	市町村民会議との連絡会議発足	県民会議と県民との情報ルートの確立と情報共有
現場活動の停滞	現場リーダー（推進指導員）の育成・支援	・県民運動の定着　 ・活発な地域活動の展開
行政への依存	・会員増への取組 ・自主財源確保	自主財源による主体的運営

　　　

　　　【新規事業】
　　　　�@　青少年育成推進指導員の増員（３９名→６０名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中学校区ごと
　　　　�A　市町村民会議との連絡会議発足

�B　会員拡大と自主財源確保のための新たな展開
　「家庭の日」運動を突破口とし、これに協賛する事業者を会員として獲得　　　　　　　　　　　

　　　　�C　インターネット利用環境の整備のための啓発活動

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　【その他の事業】　　

�@　「高校生さわやかマナーアップ運動」
　「心とからだいきいきキャンペーン」など関係機関と連携した青少年健全育成運動事業の推進

　　　　�A　少年の主張鳥取県大会の開催（国民会議委嘱事業）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　（３） 青少年育成対策の推進（県事業）（新）　　　（１３６千円）
　　○　青少年健全育成条例改正に伴う適正な運用
　　　　　　県民と行政との協働体制の確立　　　
　　　　
　　　　　※　ケータイ利用環境整備推進連絡会（仮称）の設置

　庁内関係課による施策を検討する連携会議に県民５名（PTA、NPO等）を加え、フィルタリングの普及方策等を検討する。　

　　

○　関係機関（国、市町村を含む。）との青少年育成施策の連携等

　　○　青少年育成施策の情報発信　　　
　（４）　非常勤職員の採用（新）　　　（１，７２５千円）

　鳥取県青少年健全育成条例の改正に伴い、立入調査等の事務負担が増加することが予想される上、インターネット利用環境の整備など同条例の適正な運用のためにも非常勤職員１名を必要とする。

　　　　　※　主な事務
　　　　　　　　・　条例改正状況の検証（立入調査の補助等）　
　　　　　　　　・　関係委員等の任命、委嘱事務
　　　　　　　　・　会議資料作成事務